報告622経済政策学習会

 

経済政策の学習会

 

6月22日午後6時半から、大阪市北区で、社民党大阪府連合は「安倍政権に勝つための課題は経済政策」と題した経済政策の学習会を開き、20人あまりが参加した。
 開会にあたり、服部良一大阪府連合代表があいさつと開催の趣旨を述べた。参議院選挙では経済政策が争点になると言われている。老後の年金不足の2000万円問題は、総中流といわれた70~80年代の社会が、バブル崩壊、失われた30年がクローズアップされたもので、我々がどんな政策を打ち出すかが重要になっている。経済政策での具体的なテーマを探るため、この講演を活用してほしいと訴えた。
 

講演は、松尾匡立命館大学経済学部教授が立って、過去の選挙結果を見ると、経済政策の出し方で、勝ち負けが出ていると指摘、特に20代の自民党支持が高くなってきている。これは若者の右傾化、保守化という人もいるが、そんな事実はない。安保法制や森友・加計問題という縁故資本主義には批判的である。
 景気・雇用・社会保障には全世代で関心が高く、アベノミクスの評価も高い。国民は報道や統計結果を見て判断している割合は低い。アベノミクスで何となく生活は改善していると思っている。しかし、飽食日本は過去のもの。景気悪化で女性の売春増は今も変わっていないし、男性の自殺率増も同じ。
 

 

大阪維新の会は、緊縮政策を打ち出さず、公務員の労働条件を下げて、それを財源に部分的にバラマキをやって、やってる感を出している。玉出のチラシと同じ。選挙では9条改正は争点にはならない。
 やはり、反緊縮で社会保障の充実、消費税10%は現行で凍結、大幅減税した法人税や食税をもとに戻せ、最低賃金アップと総労働時間短縮、介護・保育・医療等の社会保障に公費を投入していく必要性と経済政策としての合理性を訴えた。
 

講演終了後、大椿ゆうこ参議院議員全国比例候補予定者も加わり、借金だらけで政府は大変という中で、さらに借金を拡大した政策は合理性があると支持されるのか等々の議論を行った。