住民投票には反対を
３．特別区になって財政はどうなる
吉村大阪府知事、松井大阪市長らが率いる大阪維新の会は、大阪市を廃止し、４つの特別区にすると言っています。そのための住民投票を10月12日告示、11月1日に実施すると決めました。
しかし、このコロナ禍で、住民が失業したり、売り上げが落ちたりしている時に、住民投票だけで１０億円以上、立ち上げ費用も含めて多額なコストをかけて、大阪市を廃止し、４特別区にすることは正しいのでしょうか。
まず、特別区はどんなものでしょうか。協定書に沿って説明します。
現在の大阪市を４つに分けて、特別区とします。これは、大阪市という政令市を廃止し、市町村でもない特殊な地方公共団体を作り出します。政令市の中を４つに分けるものではありません。
名称は、淀川区、北区、中央区、天王寺区という特別区という半人前の自治体になります。
まず、淀川区は現在の此花区、港区、西淀川区、淀川区、東淀川区の５つを合わせで、人口は５９万人近いものです。
北区は現在の北区、都島区、福島区、東成区、旭区、城東区、鶴見区の７つで、人口は７４万人くらいです。
中央区は現在の中央区、西区、大正区、浪速区、住之江区、住吉区、西成区の７つで、人口は７０万人近くです。
天王寺区は現在の天王寺区、生野区、阿倍野区、東住吉区、平野区の５つで、人口は６０万人くらいです。
これで、少なくとも現行の住民サービスを維持して、４特別区をやっていけるのでしょうか。
大阪市の収入の中心である税収は、固定資産税、法人市民税、都市計画税等で年7千億円にものぼり、固有財源の4分の3を占めており、国から貰う地方交付税等の割合は低いので、財政力のある自治体に入ります。
ところが、この市税の基幹である固定資産税等の普通３税といわれるもの、都市計画税等の目的２税といわれるものを大阪府の収入とします。これは、大阪府に、大阪市で行っている事業の一部を移すわけですが取りすぎです。
特別区には個人区民税、区たばこ税及び軽自動車税を自主財源として、大阪市から移されますが、総額で１千８百億円弱しかなく、3割自治にも及ばないひどいものです。まったく、足りないということです。
国からもらう地方交付税等も、特別区に入りません。大阪府がもらうことになります。
そのため、大阪府のものとなる普通3税から「財政調整交付金」、目的２税から「目的税交付金」により、特別区に小遣いを渡すという仕組みとなっています。
それでも、総額２千億円は大阪府に残ります。これで、現在の大阪市を含む大阪府の広域行政に使おうというものです。
ですから、特別区の財布が空っぽだから、もっと頂戴といっても、大阪府の都合や府議会での他市町村で使う必要がある等でくれるはずありません。
４特別区では、戸籍、住民基本台帳、保育、子育て支援、幼稚園、小・中学校、生活保護、地域のまちづくり、区道、地域の公園、地域の企業支援、防災、環境監視等に加え、中核市が担う保健所、児童相談所業務を担当します。たしかに、身近な仕事を担当します。
しかし、特別区の人口は、現在の大阪市域と変わらないので、少なくともコストは変わりません。二重行政解消によってコストダウンできるというのはうわさに過ぎません。維新が出してきた協定書で、削減できるのは年４千万円くらいです。
それどころか、４つの自治体に分けた結果、必要な費用は減るどころか増加します。それなのに自主財源は大きく減るのに、大丈夫なはずがありません。
また、維新の皆さんが主張されるコストダウンには、もう一つあります。嘉悦学園に、大阪市が大阪都構想での経済効果の調査を依頼し、その報告書です。
この報告書には、都構想で経済発展できる、財政効率化ができるというものです。大阪市を廃止し、特別区に分けると１千億円も節約できるというのです。本当にそんな効果があるのでしょうか。その計算根拠は明確にされておらず、確実な検証ができないというものです。
それでも、国が出している資料や学者の研究をもとに、一人当たりの市役所の経費（歳出額）では、小規模な自治体や大規模な自治体は高くつき、人口５０万人辺りが最も少ないといっています。
だから、人口50万人から70万人の特別区は非常に低コストの規模の自治体になり、多額のコストダウンが実現できるといっています。この程度で１千億円節約できるというのは本当でしょうか。
しかし、これは重大な誤りです。大阪市のように人口が２７０万以上の大都市では、固定資産税や法人関係の税収が多い反面、道路の維持管理やごみ処理等々に多額の費用も必要です。大都市は収入が多いが、支出も多いという構造です。
国の資料や学者の研究は、別々に離れた自治体を比較しています。大阪市を４特別区に分けて、別々に離れた自治体になるのでしょうか。結局、大都市として、かかる費用は同じどころか、大阪市というスケールメリットを失って、ハイコストになる場合の検討をしていないだけです。報告書にどこの経費がどう減るというところはありません。
税収が大きく減る特別区を見ると、４区では税収格差があります。個人住民税が税収の中心となりますが、北区は年間約４百６十億円ですが、淀川区は年間約３百億円で差があります。区によっては、大阪府からもらう交付金が命綱になりかねません。東京都の２３特別区でも、区ごとの交付金の取り合いが発生しています。
特別区の受け持つ業務は、将来的に費用が減るのでしょうか。それとも増えるのでしょうか。それも見ておかないと、後で大変なことになります。
大阪市では、どんなところに税金が使われているのでしょうか。一般会計の目的別歳出決算を見ると、2002（平成14）年度に土木費は4,266億円で、歳出割合にすると23.9％ですが、１５年後の2017（平成29）年度には1,911億円で、歳出割合は11.0％に減少しています。この費用は、大阪府が中心で、特別区は区道等で使う費用となります。
生活に身近な民生費は2002（平成14）年度は4,741億円で歳出割合は26.5％です。１５年後の2017（平成29）年度には7,389億円で歳出割合は42.4％に増加しています。これは、特別区が中心に受け持つ業務です。
つまり、特別区の分担している業務は、将来的に費用が増え、手間のかかるものが多いのです。
いくら特別区の区長と議員は選挙で選ばれるといっても、無い袖は振れません。
どう見ても、大阪市民が損をする大阪市廃止です。だから、特別区に移行するにあたり、住民投票を行う仕組みになっています。
ぜひとも、十分に考えていただき、必ず住民投票に行き、「反対」の意思表示をお願いします。