私たちには社会を変える力がある。
ガマンも、ひとりで頑張り続けることも、やめにしよう。
あなたの「弱音」こそが政治の課題、そして社会を変える力。
社会民主党 大阪府連合
社民党大阪府連合Twitter https://twitter.com/OsakaSDP
社民党大阪府連合代表 ながさき由美子
ながさき由美子公式Twitter https://twitter.com/nagasaki_sdp
社民党副党首 大椿ゆうこ
大椿ゆうこオフィシャルサイト https://ohtsubaki.jp/
大椿ゆうこTwitter https://twitter.com/ohtsubakiyuko
人間の誇りを取り戻す政治を！
政治は何のためにあるのか？土井たか子さんが私に「政治は政治によってしか光が当たらない弱者にされた人々のためにある。」「政治が一番してはならないものは、差別と憎しみをあおること。」「政治は理想と希望を組織化するものだ。」この希望の組織化が平和憲法であると語られた。現実は厳しいだから理想をすて政治を現実に近づけるのではない！と。
ロシアとウクライナの紛争そして、パレスチナへのイスラエルの惨い虐殺が続いている。いったん戦争が起き殺し合いが始まると真っ先にこども、女性、高齢者が犠牲となっている。殺された憎しみが憎しみを連鎖していき戦争を終結させることを阻む。だからこそ日本は戦争はできないと武力を放棄したのではないのか。その平和憲法を国会での決議も経ずに、基地攻撃能力を持てる専守防衛をかなぐり捨て、アメリカと一体となり戦争できる国に突き進んでいる。
沖縄での辺野古新基地を、国は民意と地方分権を踏みにじり、代執行として工事を強行しようとし、沖縄周辺島々に、自衛隊基地を中国を標的としてミサイルは配備している。第二次世界大戦末期日本本土を守るため沖縄は捨て石とされ、地上戦により12万2千人が犠牲となり県民の４人に一人が殺された。戦後は日本から切り捨てられアメリカの占領下におかれ1972年にやっと日本に復帰したが、過重な米軍基地の負担はさらに重くなり、米軍犯罪や、基地爆音などに苦しめられても日米地位協定は、米軍は治外法権のままである。「なんのために祖国復帰だったのか？平和憲法の日本に復帰したのではないのか？」沖縄の人々のうめきが胸に刺さる。
社民党は今こそがんこに平和を叫び続けよう！政治はなんのためにあるのか、人間の誇りを守るためにあるのだと、軍拡より暮らしと命を守ることこそ必要だと、私も大阪９区の街頭で訴え続けよう！
2023年11月 社民党大阪府連合 代表 長崎由美子
カタルーニャにとっての自己決定権とは
独立運動と国家によるデジタル監視講演会
大椿ゆうこ事務所が「カタルーニャにとっての自己決定権とは～独立運動と国家によるデジタル監視～」と題した講演会を、東京では10月4日、大阪では10月7日午後2時から、大阪市北区のPLP会館で開催し、70人余りが参加した。
主催者あいさつを大椿ゆうこ参議院議員が行い、スペインのバルセロナで初めてカタルーニャでの自治権の確立、独立運動を知ったことから、沖縄での辺野古基地建設にNOを表明した住民投票を無視する日本政府の押し付け、コリアンに対し、言語、文化等を無視した帰化強制と重ね合わせながら、本日の講演を聞いてほしいと訴えた。
講師はバルセロナ生まれの経済学者のエリセンダ・ポールジーさんで、カタルーニャの地理的位置や歴史的に独立国家からスペイン継承戦争による従属、近代のフランコ独裁から、1970年代にスペインが地方分権国家に変遷したことを説明した。しかし、中央政府優位の流れ、2000年代から南米からスペイン語圏の移民の増加、スペインの中央政府寄りの最高裁判所の動き等が強まってきたことを指摘した。
2013年以降、独立を訴える人間の鎖、民族自決を訴える州政府、議員の取り組みに対し中央政府は自治権剥奪の暴挙、スパイウェアのペガサスを使って個人情報を盗み出すなど、海外の大学の協力を得て、違法・不当な行為を明らかにした。
国連では、人権侵害の事実を明らかにしたがスペイン政府はだんまりを決め込んでいる。ヨーロッパ各国は、弾圧のため亡命した人たちをスペインに引き渡すことを拒否している。現状は弾圧そのものがやりにくくなっているが、逮捕、投獄された人たちの解放や自己決定権の否定はそのままとなっている。民族自決権はどういった条件で承認され、独自の歴史、言語、文化の保障、民主主義の貫徹、永続する不正義に対する闘い等が提示された。
講演終了後、質疑に入りカタルーニャの経済的位置、ミュニシパリズム、他の独立運動、少数言語憲章等の数多くの質問や意見が出てきて、熱心に議論が交わされた。
最後に、大椿参議院議員から、関西カタルーニャセンターの協力を得て開催できたことや大阪で暮らす人々の話しがされ、国際的な課題が身近なところにあることを示した。
「あかんやろ！カジノ女性パレード」第7弾
カジノ誘致を止め、税金をまともに使おうと、女性にっとワーク＠おおさか「あかん！カジノ」女性アピールが、10月9日午後2時から大阪市西区の新阿波座公園で、「あかんやろ！カジノ女性パレード」第7弾を開催し、小雨の中にもかかわらず約150人が結集した。
大阪のメインストリートである御堂筋 パレードを行い、長崎由美子社民党大阪府連合代表らがマイクを握り 行き交う人々に 、カジノ・ I R、万博は要らない、傷の浅いうちに撤退を呼びかけた。
参加者は赤で統一し、サックス、小太鼓等の楽器も使い賑やかに難波まで練り歩いた。御堂筋では、リズムに合わせて踊ったり、拍手や手を振る人も多く、熱いパレードとなった。
壁はたたけば扉となる！
諦めない闘いを楽しく広げよう
朝と夕方に阪急茨木駅と箕面駅で駅頭立ちを行っています。
今年の夏は早朝から30度を越える暑さの中、何人もの党員やボランティアの方々が参加しビラ配りをしてくださっています。大椿ゆうこ参議院議員はこの４年間国政選挙にチャレンジし、2021年９区で衆議院選挙をたたかいました。街頭でビラをなかなか受け取ってもらえず、めげそうになると必ずと言っていいほど、「大椿さん当選して良かったね。応援してます。」「社民党土井さんから応援してるで。」などの暖かい励ましがあります。マイクを持っての訴えにうなずきビラを取りに来てくださり、物価高の苦しさや、介護のこと、子育てのことなどお話くださる。暑い中汗を流し、どうしたらビラを受け取ってもらえるかボランティアの皆さんが工夫をし今日は何枚配布できたと喜ばれます。
「がんこに平和！いかそう多様性！」が、長崎由美子の掲げるスローガンです。
武力で平和は作れない。専守防衛であり、先制攻撃をしない、武器を輸出しないこの平和憲法が、根底から壊されようとしています。国会で平然と核武装の必要を維新の会が叫んでも、問題ともされません。戦争に向かう時は敵国を作り憎しみや偏見による差別があおられます。対話を閉ざし武力でしか国を守れないと叫ぶ。しかし国とはそこで、暮らす市民の命なくしてありえません。防衛費を５年で43兆円もの増額をし、社会福祉は介護保険を改悪し、少子化の原因である非正規雇用の増大は貧困と格差を拡大させている。命を守る事に税金使え！命を奪うことに税金使うな！税金は金のある所からとれ！この訴えをしっかりと届けたい。壁はたたき続ければ扉となる。諦めずに手をつなぎ声を挙げることで勝利の道は開かれるのだという信念をもって取り組んでいきましょう。
2023年10月 社民党大阪府連合 代表 長崎由美子
フリーランスや個人事業主に大打撃
インボイス制度の見直しを
政府は2023年10月1日よりインボイス制度（適格請求書等保存方式）を強行しています。影響を大きく受けるのが、インボイス（適格請求書）発行できない免税事業者。中小企業やフリーランスの方々の多くが該当します。
免税事業者である限り、消費税免除措置が受けられないことを理由に取引先から敬遠されたり、消費税額分の値下げを強要される可能性があります。かといって課税事業者になると、ただでさえ売り上げが厳しい中、重い納税負担とインボイスの事務負担がのしかかります。
免税事業者向けの条件整備が全く不足しています。
コロナ禍や円安・物価高、さらにはコロナ対策として採用されたゼロゼロ融資の返済が本格化し、事業者は経営が苦しい状況です。
景気の動向を見ても、いまインボイス制度を導入することは適切でありません。
社民党はインボイス制度の見直しを求まるとともに不公平税制を是正します。
第16回府連合定期大会を開催
衆院選勝利に取り組む
9月24日（日）PLP会館において社民党大阪府連合第16回定期大会を開催した。
長崎由美子府連合代表は、大阪9区でのこれまでの取り組みについて触れ、市民との信頼をつくりながら、社民党の党勢を広げて行く取り組みの重要性を訴えた。さらに、政治の場の劣化を指摘し、誇りをもって働くことができる場が奪われ、働く人たちの尊厳が守られる社会が根底から覆されてしまっている。コロナ禍であっても、どのように闘いを進めて行くのか、私たちには求められているとした。党員の皆さんの日々の取り組みによって、大阪の社民党が支えられていることに感謝を伝え、大椿ゆうこの繰り上げにより、私自身が大阪9区を引き続いて皆さんと一緒に力を合わせ、これからの選挙に向けて頑張っていきたいと決意を表明した。
服部良一全国連合幹事長は、選挙情勢の動向とともに、平和憲法が脅かされている国会状況にあることを報告した。今後の選挙結果次第によっては、一気に憲法改正草案が進んでしまう危機的な状況にある。また、社民党が都市部でも広がりを見せていることについて触れ、今後の選挙の重要性を訴えた。
大椿ゆうこ参議院議員はビデオメッセージでこの間の国政報告を行なった。軍拡と人権無視の政治状況の中、会派のやり取りの難しさや、自身が入っている農業委員会での取り組みを報告し、アメリカの巨額のミサイル購入よりも暮らしを支える農業といった第一次産業への政策転換を訴えた。
社民党大阪府連合は、新運動方針のもと積み上げてきた成果を確固たるものにするため、必ず衆院選に勝利する取り組みを展開する決意である。
大阪入管酩酊医師問題調査報告会見
大阪出入国在留管理局の常勤医師が酩酊状態で被収容者を診療していた問題で、８月３1日に停職処分、同日依願退職したという報道がされた件で、大阪の弁護士有志の質問書を同局に提出していた。しかし、回答はなく、難民問題に関する議員懇談会が質問を行っていたが、これもまともに回答していなかった。
9月22日午前中に、難民問題に関する議員懇談会が同局を訪問し、午後1時から大阪弁護士会館で、弁護士有志とともに、訪問結果の報告及び記者会見を行った。
同会の会長である石橋通宏参議院議員があいさつと経過を報告した。
入管法改正案を国会審議している最中に問題が起こっていながら、報告がされず、6月に同局を訪問した時も秘密主義で、診察室を見せてもらったが、撮影すら拒否された。今回も質問の多くを答えることなく、薬品の入っていた保冷庫には薬品らしいものはなかった。質問書には回答することを含めて検討中と答えるのみ。被収容者らにヒアリング等の調査を行ったか否かすら答えない状況であった。
中井雅人弁護士が質問書の概要と経過の説明を行い、記者の質疑に入った。これらに対し、石川大我参議院議員、鎌田さゆり衆議院議員、牧山ひろえ参議院議員、高木真理参議院議員が答えた。
社民党から、大椿ゆうこ参議院議員が参加、発言を行った。
この場でも、被収容者の体調不良時について、同局は救急車を呼べばいいと発言し、全国での度重なる放置問題を軽視していることや医師、薬剤師等が募集しても集まらない問題に対し、医療スタッフの意見が通用しない入管の体質を取り上げた。情報公開がされず、以前よりも後退してという時代に逆流していることが明らかにされた。
引き続き入管行政の問題を追及し、改善させる必要を訴えた。
日朝国交正常化の早期実現を求める大阪集会
日朝ピョンヤン宣言から21年が経過しているが、合意事項が放置されたままになっている。
日朝国交正常化の早期実現を求める市民連帯・大阪は、9月15日午後6時30分から大阪市北区の国労会館において、「日朝国交正常化の早期実現を求める大阪集会」を開催し、100人を超える人が結集した。
李柄暉（ﾘﾋﾞｮﾝﾌｨ）朝鮮大学校朝鮮問題研究センター副センター長が「新冷戦のなかの朝鮮半島情勢と日朝関係」と題した講演を行った。
現在、共和国はアメリカの軍事的脅威に対抗するため、核・ミサイル開発・配備を進めており、ウクライナでの状況を見て、新冷戦と捉えている。外交から力には力で、それに応じた国力増強を進めている。この情勢を分析するには現代史を観る必要がある。1950年の朝鮮戦争時点に戻っており、アメリカはクアッドやオーカスという枠組みで、中国や共和国を包囲しようとしているが、アメリカが世界をリードできる時代ではない。アメリカは韓国に原潜を定期的に寄港させ、韓国内ではアメリカに対する不信、独自の核武装論が出ている。米韓日の軍事的結合がキャンプデービッドでの会談で、先制攻撃体制を強めている。ここに、対ロシアとの関係があり、ＮＡＴＯが北東アジアに関与している。ヨーロッパの軍艦が日本に寄港しており、これらは朝鮮戦争での国連軍構成国であり、これが未だに生きている。国連軍は日本の7箇所の港湾・基地を使用できる。この国連軍は国連憲章に基づくものでなく、当時、アメリカ軍を中心とし、国連が追認したもので、38度線までを破り北進した。1953年に停戦協定、現在の枠組みが継続しており、日本は国連軍に基地等を提供するままになっている。そこに、ウクライナ戦争で朝ロ接近が出てきており、アメリカ国内でも新たな議論が出ている。再び、朝鮮戦争が勃発すると台湾海峡封鎖等の問題も出てきて、日本が後方基地としての役割を果たすことになる。日本は、日朝ピョンヤン宣言に基づいた外交を進めておかないととんでもないことになると警告した。
講演後、質疑を経て、日本政府宛の要請文の提案を行い、採択された。
最後に、長崎由美子共同代表が日朝国交正常化とともに、朝鮮学校への補助金カットに対する大阪府庁前の行動が11年にわたり、ヘイトを許さず、信頼と連帯の取り組みを広げて行こうと閉会のあいさつをした。
9・7『夢洲万博』を考える討論集会
2025年の大阪万博の開催が困難になり、吉村大阪府知事が岸田首相に呼び付けられる事態になっているが、カジノ・IR問題を中心に取り組んできた、どないする大阪の未来ネットは9月7日午後6時30分から、大阪市北区の国労会館で「9・7『夢洲万博』を考える討論集会」を開催し、100人を超える市民らが参加した。
主催者の高井千彰代表は、維新の主導の万博でいい加減な計画が明らかになっていると指摘、都合が悪くなると国の事業と責任を回避、労働時間規制を外せとか子どもを無料で参加させ、身を切る改革と言いながら14億余りの税金を出してくることを変えないといけないとあいさつした。
馬場徳夫事務局長は税金・公金を湯水のごとく使う万博、次いでカジノ・IR事業の一連の無駄遣いを明らかにし、万博から中止すべきと提起した。夢洲を廃棄物、浚渫土砂等の処分場として3,350億円をかけてきたが、想定していないかった万博、IR事業のインフラ整備、液状化対策等で4,569億円以上を投入する。
万博経費が1.5倍になったが、さらに建設資材は高騰、建設労働者が集まらない事態になり、パビリオンAタイプの建築申請はゼロ、Xタイプを作るという話になっている。頭から多額の税金を投入できないので、公営事業会計に借金させるが、これもすでに破綻し、大阪市が債務保証している。万博を今やめれば損害額は小さいと指摘した。
大阪労働者弁護団の在間秀和弁護士は、万博協会が会場建設で、建設・運輸労働者の労働時間規制を、災害復興と同様の例外として規制を外せと国に要望した件で、緩い規制すら守ろうとしない姿勢を問題視した。厚生労働大臣は無理と答えているが、そもそも要望したことが発注者責任を放棄しており、ＳＤＧｓ、ビジネスと人権の指導原則を活用して攻めていきたいと提起した。
夢洲の都市計画変更を考える市民懇談会の武田かおり事務局長は、万博協会と大阪市に質問状を送り、9月4日の大阪市の回答を報告した。大阪湾底は軟弱であり、大規模な地盤沈下の対策費は大阪市が負担する、国際展示場の拡張時の地盤改良があれば市負担、万博工事、開催期間中のコンテナ基地利用が夜間に限られることに市は関与しない、環境アセスメントの評価書公告前に、工事に入るＩＲ実施協定案など、後年度負担が見通せない、違法・脱法行為が発生しかねない、大阪市議会の関与ができないところが多い等の問題が提起された。
会場参加者の討論に移り、今後の取り組みで大阪市議会への陳情書をより多くの方から出すことや市役所前集会の開催、大阪府議会での議員質問を行うことや労働者不足で安易に低労働条件の外国人労働者を導入させない等について議論がされた。
万博協会、大阪市長、大阪港湾局あてに集会決議、要請書を決定した。
原発・核燃からの撤退を！巨大地震が来る前に
‘23関西集会
岸田政権は福島原発事故の後始末もまとも出来ないまま、原発新増設まで打ち出し、暴走しているが、脱原発社会を実現するため、脱原発政策実現全国ネットワーク関西・福井ブロックは、「原発・核燃からの撤退を！巨大地震が来る前に‘23関西集会」を大阪市中央区のドーンセンターで開催し、300人余りが結集した。
主催者から福島原発の汚染水放流は大問題だが、再処理工場の高レベル放射能廃液は桁違いで、避難が死語になる危険なものが存在する。問題だらけの原発依存を変えていく闘いを続けていこうと訴えた。
講演のトップは「原発・核燃は時代遅れだ」というテーマで、龍谷大学政策学部の大島堅一さんが、国の原子力政策の問題を明らかにした。
GX（グリーントランスフォーメーション）と騒ぎ、GX推進法、GX脱炭素電源法を制定したが、そもそも、電力不足は一瞬の話しで、料金アップや温暖化対策にもなっていない。
老朽原発再稼働と1回限りの延長に加え、新増設・次世代新型炉まで踏み込んでしまった。今や原発が電気料金をアップさせる元凶になりつつある。発電しなくても数年で20兆円が消えてしまい、福島原発で未処理の放射性物質は驚くほどある。それでも、日本全体での原発の発電量は4～5％であり、将来も変わらない。しかし、原子力基本法を改正し、どんな状況でも原子力産業を維持することにしている。おまけに、温暖化対策にならない。原発に頼る国は再生エネの普及は遅くなり、足を引っ張るばかり。国の審議会は原発進めろを繰り返すだけ。時代遅れも甚だしいと厳しく批判した。
福島県から自主的に東京に避難した市民の方が報告を行った。放射能汚染地域が狭く決められ、当時、汚染調査が限られていたことや避難者に対して、補償金をほとんど貰ってもいないのに多額を受けているごとく風評だけが広がっているのに、汚染の問題を取り上げると国は風評加害者と攻撃する実態を明らかにした。
２番目の講演は、原子力行政を問い直す宗教者の会の内藤新吾さんが、「原発と核問題」と題し、原爆と原発の近い関係を取り上げた。
原発は核の平和利用というのは誤魔化しで、広島、長崎に原爆投下する必要はなく、積極的に進めた国務長官は大企業の重役に天下り、軍需産業とのつながりを明確にしている。核兵器を作るのに、プルトニウムは好都合で、純粋なものは劣化せず、潜水艦に配備すると攻撃されにくく、敵を攻撃しやすい。核兵器のコストを原発輸出で吸収し、両者は対になっていると本質を指摘した。
国会議員の連帯アピールで、れいわ新撰組の大石あきこ衆議院議員、日本共産党の宮本たけし衆議院議員が立ち、立憲民主党の辻元清美参議院議員のメッセージが紹介された。
社民党から大椿ゆうこ参議院議員が倫理的におかしい法案が国会で成立し、核保有を主張する維新の議員の発言を当然視する議員が多いことを取り上げ、野党共闘、市民共闘で変えていこうと呼びかけた。
関東大震災から100年に思う
虐殺の歴史をくりかえないために!
2023年9月1日は関東大震災から100年である。
関東大震災では官憲も関わった朝鮮人が毒を井戸に投げ込む、殺しに来るなどの流言飛語により6000人を越える朝鮮人が殺された。朝鮮人だけでなく、多くの中国人そして、朝鮮、中国人だと、間違われた日本人や、大杉栄や伊藤野枝ら思想犯とみなされた人々も殺された。
近年この朝鮮人虐殺を無かった事にしようとする動きが強まっている。小池東京知事は朝鮮人虐殺の慰霊祭への追悼文を被害数があいまいであるとして送っていない。歴史を消し去ろうとしている。
戦争への道は差別と排外が作りだす。だからこそ平和は、地域から違いを認め合う交流と理解で作りだそう!社民党として「がんこに平和!いかそう多様性!ぶれずに人権!」をかかげて闘っていきたい!
2023年9月 社民党大阪府連合 代表 長崎由美子
大椿ゆうこさんを囲む会(茨木市)
大椿参議院議員は通常国会終了後、全国各地で国会報告会を開いているが、大阪に戻り豊中市、能勢町に続き、8月12日午後1時から茨木市のローズWAMで、サポートユニオンWithYOUが大椿ゆうこさんを囲む会を開催した。
大椿ゆうこ参議院議員は、繰り上げ当選した経過、大阪府議選挙等でお世話になったお礼をし、今国会の報告を行った。
立憲民主党と同じ会派を組み、防衛産業基盤強化法案で反対であるが、会派で一致できず採決時に退席するという難しさとともに、防衛財源確保法、LGBTQ理解促進法に変わり、性自認をめぐってのデマ、宗教右派の介入等での闘い、入管法改悪、農林水産委員として日本農業の深刻な問題、福島第一原発の約束違反の放射能汚染水の放流問題で韓国の正義党と現地調査等の取り組みを報告した。
今こそ平和を創りたい
私の平和への原点は、親族が戦時中に治安維持法で拷問を受け、耳が聞こえなくなったことにあります。
治安維持法は当初出来たときは、日本の国体や私有財産を否定する危険思想を取り締まる法として1925年にできました。しかし次第に取り締まる対象を拡大していき1941年には政府に批判的な言論や活動全体を取り締まる法に改悪されました。
そして怖いのは国民が互いに監視し合い、忖度し、権力への批判を先取りしてやめていく事です。弾圧が始まったら闘う事は本当に難しいだからこそ、治安維持法のような法は作らせてはならないと幼心に思っていました。しかし共謀罪が2017年に成立した時に危惧した事が、まさに今日本で起きています。
先制攻撃が可能な防衛三文書が閣議決定され、防衛費は43兆円も増額される。茨木で開催された戦争平和展示で、伊丹万作監督の「だまされていた」と平気でいられる国民ならおそらく今後も何度もだまされるだろう。この言葉を今こそ問いながら、平和と共生を創るために頑張りたいと思います。
2023年8月 社民党大阪府連合 代表 長崎由美子
大椿ゆうこさんを励ます会(国政報告会)を開催
4月に繰り上げ当選 により大椿ゆうこ参 議 院議 員 が 誕 生し 、通常国会終了後の7月8日 午 後2時 か ら 、 大阪市北区のPLP会館で、支持者有志により「大椿ゆうこさんを励ます会」が開かれ、150人以上の参加を得て、今後の活躍を期待し大いに盛り上がった。
人間らしく生きることが戦争をとめる闘いだ!
国会で次々と命と人権を踏みにじるような法が可決されていき、入管法など法改正の根拠であるデータが虚偽であったことが明らかになったにも関わらず、強行採決されてしまった。国会が立法の府ならば、法案可決時に、賛成反対の論議を尽くし、法的根拠が明らかにしなければならない。しかるに国会では自民公明維新国民による、数の力だけで論議もなしに、悪法が可決されてしまう状況が続いている。
社民党は党是として平和憲法を一貫して守り戦争をさせないことを叫んできた。戦争が始まるまでに治安維持法により言論統制がされ、人権や平和を言うものは逮捕され投獄された。今マスコミで、与党政府への批判をすれば、抑圧され、教科書から過去の侵略は消され、各自治体で憲法や平和集会への後援が取り消されている。
数の力で議会運営がされ、政治への不信と諦めが広がる中で戦争への道が開かれようとしている。だからこそ今声を挙げて行こう。大椿ゆうこ参議院議員が首を斬られた非正規雇用者が国会議員となった事がその突破していく一つの光である。
暮らしの中で人間らしく生きれる雇用、自由に意見が言える言論の保障とマスコミの権力からの自立が、あればそれらを奪う戦争への反対は必ず起きるはずだ。人間らしく生きる事で戦争への道を止める闘いを、市民と手をつないでともに頑張っていこう!
2023年7月 社民党大阪府連合 代表 長崎由美子
定例ロックアクション開催
戦争あかん!ロックアクションは、6月6日午後6時半から大阪市西区の新町北公園で、定例集会及びデモを開催し、小雨が降りしきる中で約50人が結集し、軍備拡大反対、維新が進めるカジノ反対・住民の生活守れ、原発回帰ストップ等を積極的にアピールした。
集会終了後、雨の中、夜の帳が下りた御堂筋でデモを行い、音楽ありの賑やかな一団で、カジノ反対、軍拡反対、原発やめろ等をアピールした。
今こそ命によりそうのが政治です！
人の命に優劣をつけてはならない!この当たり前の事が踏みにじられているのが在日外国人の人権である。入管施設で死亡したウィシュマさん事件で、入管が収容者を医療も受けさせず放置していた酷い実態が明らかになった。
この入管法は日本が植民地にした朝鮮の人々を管理治安とした法を基本としており「外国人は煮て食おうが焼いて食おうが日本の自由だ」と官僚が発言している。外国人を共に生きる人ではなく、治安と管理とし、日本の国益にならない外国人は排除し人権など認めない。
毎週火曜日大阪府庁に朝鮮学校補助金復活を求めてもう2012年から11年私は立ち続けているが、日本で生まれ育ち5世にもなる子どもたちが自国の言葉と文化を学ぶ事を認めず、司法が行政の差別を追認している。朝鮮学校保護者は納税の義務を果たしながらこどもたちへ税金の還付は一切ない。朝鮮学校差別と入管法改悪とまさに重なるのは、過去の歴史を無視し、人間の尊厳を認めない差別である。
大椿裕子参議院議員がこの入管法改悪に、配偶者が外国人である当事者としても大きな働きをしている。首を斬られた非正規労働者が国会に行くことで、まさに当事者として痛みを抱える声が届けられている!
社民党の組織は小さいが、もう政治には届かない、だれも助けないとあきらめている声に寄り添い、ともに声をあげる党としてこれから力を尽くしていきたいと願っている。
2023年6月 社民党大阪府連合 代表 長崎由美子
国会内外で奮闘する大椿ゆうこ参議院議員
国会議員になって2ヶ月が経ちました。「忙しいでしょう。身体に気をつけて」と口々に声をかけて頂きますが、毎朝5時前に起床し、朝の駅頭に立ち続けたここ数年に比べると、ルーティンがハッキリし、むしろ以前より体調が良くなりました。朝夕、一緒に駅頭に立ち続けてくれた皆さんに、改めて感謝の気持ちが湧いて来ます。
5月16日には、所属する農林水産委員会で初の一般質問を行いました。今国会は、重要法案が目白押しです。私たちの暮らしが楽になり、人権が守られ、安全で、戦争のない平和な社会になる法案であれば良いですが、むしろその逆です。
5年間で43兆円の防衛費増額を目論む「防衛(軍拡)財源確保法」、国内の軍需産業を国が財政的に支援する「軍需産業支援法案」、60年越えの原発をさらに延長可能にする束ね法案「原発推進等5法案」(可決・成立)、保険証を廃止するマイナンバー法の改訂(可決・成立)、そして入管法の改悪などがあります。
難民申請中は強制送還出来ないという現行法から、難民申請3回以上で強制送還可能にする入管法改悪に対しては、火木18時半から有楽町駅前で行われる緊急街宣や国会前の集会に参加し、外国人パートナーと日本で暮らす当事者として廃案を訴えています。
6月2日には、酩酊した医師が被収容者を診察していたとの報道が出た大阪入管に、有志国会議員団で視察に行き、その医師が、医療現場からは外されたものの、処分を受けることもなく、現在も身分が保障されたまま、大阪入管で働いていることが明らかになりました。
入管法案は、すでに立法事実が崩壊しており、再び廃案にするしかありません。国会の数の力だけでは、野党は負けています。しかし、人々が声を上げれば、政治の風向きは変わる可能性が十分にあります。私は、国会の中で踏ん張ります。みなさんも一緒になって、この悪法の数々に抗議の声を上げてください。
参議院議員 大椿ゆうこ
夢洲カジノ「区域整備計画」認定
「審査結果報告書」を読む学習会
4月14日、 大阪府知事選挙・大阪市長選挙の結果に合わせるように、国はカジノIR区域整備計画を認定した。これに対し、大阪の未来は府民が決める夢洲カジノを止める会の「NEXT OSAKA」チームは、4月29日の午後6時から、大阪市中央区のターネンビルNo2で、夢洲カジノ「区域整備計画」認定「審査結果報告書」を読むと題した学習会を開催し、50人以上が結集した。
講師に大阪弁護士会消費者保護委員会の高橋敏信弁護士が立ち、整備計画認定公示と審査結果報告書の疑問点・問題点を具体的に解説した。
主な点は、
・整備計画が要求基準(必ず適合しなければならない19基準)に該当しているかの国交省の判断が示されず
・審査委員会の評価基準(25基準)の600点という及第点が事前に示されず
・25項目のうち、60%以下が6項目
・審査委員会の責任回避ともとれる指摘点が多い
・審査結果と認可の整合性がとれていない
・認定の公示で7つの条件を付けながら実効性が担保されていない
この後、大阪府等とIR事業者との実施協定の締結、認可となり、事業者のカジノ免許申請、免許付与、完成検査、2029年末頃の開業となる。
審査で反対意見も聞かず、報告書の詳細で、市場動向等の分析があまりされていない、細部の数値設定の根拠提示に欠ける、意欲的な来訪者数で下振れする懸念があるとかいう指摘が次々と出てくる。毎年度、審査委員会で計画評価されることで、運動課題は多くあると指摘した。
大阪いちょうの会等と連携している弁護士から、依存対策センターは内容がなく、役に立たないことを指摘、海外では予防対策が明確にとられ、同じことをしないと効果がないと厳しく批判した。
大椿ゆうこの参議院議員繰り上げ当選の可能性と
大阪府議会議員選挙の対応について
2019年の参議院選挙比例代表に社民党公認で当選し、その後、社民党を離党して立憲民主党に入党された吉田ただとも参議院議員が、参議院大分選挙区補欠選挙（4／6告示）に出馬することが3月20日に明らかになりました。それにともない、大椿ゆうこが繰り上げ当選となる可能性が高くなりました
大椿ゆうこは今春、茨木選挙区から大阪府議会に挑戦する予定で準備をして参りました。しかしながらこの事態を受け、挑戦を取り下げることとなりました。大椿ゆうこを応援し、共に活動してきた茨木市民のみなさまを、府議選直前のこの時期に混乱させる事態になりましたことを、心よりお詫び申し上げます。
せっかく、茨木市民のみなさんと作り上げてきた動きを、ここで停滞・後退させるようなことは決してしたくはありません。府議選に関しては、ながさき由美子（社民党大阪府連代表）が挑戦を決意しました。3月21日、ながさき由美子は、「茨木から未来をつくる会」のみなさんと政策協定を交わし、府議選に挑戦することを確認しました。維新政治が席巻する中、議員定数削減により、野党の議席がゼロになるのではないかと言われている厳しい選挙です。たたかう以外の選択肢はありません。明確に「大阪にカジノはいらん！カジノは中止」と訴える候補者が、茨木選挙区には必要です。告示まで時間は非常に限られていますが、どうかみなさん、このピンチを大きな希望に変えるため、私たちに力を貸してください。何卒、よろしくお願い申し上げます。
2023年3月22日
社民党大阪府連合代表 ながさき由美子
社民党大阪府連合副代表 大椿ゆうこ
市民が政治を変える希望の春を迎えよう!
大椿ゆうこの街頭での市民によるスタンディングや朝夕のビラ配りに多くの方が駆け付けてくださり、いつも勇気を頂いている。
茨木で市民の皆さんと大椿ゆうこの政策協議が、重ねられ、ポスターやビラが製作された。もうこのままの大阪府ではあかん!人の命や尊厳をここまで、切り捨て、強い者の声だけで動く府政はいらない!その思いにこたえて事務所に、ビラ配りをしたいから取りにいく、知り合いにポスターを届けて欲しい、はがきを送って欲しい、市民の応援が広がっていく手ごたえを感じている。
安倍政治から始まった森友加計問題、文書改ざんどれほど追求しても、権力に忖度して司法も動かず、権力さえあればどれほど不法をしても許される事が政治不信と諦めを生んできた。
この諦めを変えるのが、市民が動き勝利する自治体選挙である!大阪府知事、大阪市長、茨木府議選挙そして高槻の川口洋一市議の勝利、そして推薦をした議員の全員当選を勝ち取ろう!希望の春を迎えるために残りの日時を全力で闘い頑張ろう!
2023年3月 社民党大阪府連合 代表 長崎由美子
大椿ゆうことともにつくる大阪の未来
2/4キックオフの集いを開催
春の統一地方選挙を目前にして、茨木から未来をつくる会・準備会が「大椿ゆうことともにつくる大阪の未来2/4キックオフの集い」を2月4日午後1時から、茨木市の市立福祉文化会館で開催し、予想を上回る170人以上が結集した。
集会では、大阪府議会議員茨木選挙区に立候補予定の大椿ゆうこ社民党副党首と集会参加者で政策確認書を交わし、つくる会を正式に発足させ、政策と力強い支援を訴えた。最後に、全員で「つばきとともに大阪の未来をつくろう!」と唱和しエールを送った。
おおさか総がかり行動
KANSAI集会に大椿副党首参加
途方もない軍拡、アメリカの軍事戦略に沿った攻撃態勢を整備する安保3文書改定に対し、2月12日午後2時から、大阪市北区の中之島公会堂でおおさか総がかり行動実行委員会は「かがやけ憲法!おおさか総がかり行動2.12KANSAI集会」を開催し、500人を超える人が結集した。
集会では、立憲民主党、日本共産党、れいわ新撰組があいさつを行い、社民党は大椿ゆうこ副党首が立った。
2月10日に関西国際空港で、戦争時の避難訓練が行われ、戦争準備が都道府県レベルで進んでおり、これで住民が安心するはずがないと指摘、吉村さんは市長時代にサンフランシスコ市との友好都市関係を一方的に破棄し、自治体外交を破壊していると批判した。日本に軍事費に無駄金を使う余裕はなく、ロスジェネ世代がもうすぐ高齢世代に入れば、社会保障は破綻しかねないので直ちに準備すべきだと訴えた。
参加者全員で統一した意思を示すため、「９条改憲NO」と書かれたポテッカーアピールが行われた。
今こそ政治は未来への希望を作るべき!
岸田首相は、被爆地広島出身であり、自民党の中でもハト派として軍拡路線を否定してきた宏池会所属であることをかなぐり捨てた。専守防衛から敵基地攻撃を認める先制攻撃を自公で合意し、防衛費をGNP1%から2%11兆円に倍増していく事を打ち出した。
憲法を守る政党が国会で少数になる事は、民主主義の多様な論議を封じ、権力の暴走を許すことだと痛感する。
参議院選挙で社民党が政党要件を確保し生き残る事ができたのは、この憲法がこのままでは危ういと、社民党に平和への願いを込めて応援してくだった方々の力でもある。
ロシアのウクライナ侵攻や、危機感をあおる中国、朝鮮への脅威論に、今こそ武力で平和は作れず、外交による対話解決しかないことを訴えよう。
政治の役割は希望を作る事である。戦争で人を殺さず、殺されない。お腹いっぱい食べられる。明日暮らせる仕事がある。戦争を防ぐのは、命と人権が守られる社会である。明日に希望が持てる社会で、命を捨てる戦争はできない。
日本が再び戦争への道を歩まないためにどのように世論に訴え社民党は何をすべきか
「政治は希望を組織化するものだ!」この土井たか子さんの残した言葉をかみしめている。
2022年12月 社民党大阪府連合 代表 長崎由美子
ヘイトクライムとは何か?
~インターネットから広がる差別犯罪~
講演&ワークショップを開催
11月19日(土)、茨木市のローズWAMにて、『ヘイトクライムとは何か?』~インターネットから広がる差別犯罪~と題する講演&ワークショップを開催し、70人を超える方々にご参加頂きました。
冒頭、大椿ゆうこは「コリア国際学園への放火事件は、明らかなヘイトクライム(人種、民族、 宗教、性的指向 など、特定の属性を持つ個人や集団に対する偏見や憎悪が元で引き起こされる、嫌がらせ、脅迫、暴行等の犯罪行為)二度とこの地域でヘイトクライムを起こさないために、地域の人たちと一緒に考えたい」と語りました。
講師である丹羽雅雄弁護士は、ヘイトクラムの構造を説明し、ヘイトクラムに対する日本と世界の動きについて、法律家の立場から熱のこもった説明をして頂きました。
コリアNGOセンターの郭辰雄さんからは、ウトロ放火事件についてとりあげ、ヘイトクライムをなくすための具体的な方法について提案して頂きました。ここに紹介しておきます。
➀ヘイトスピーチ、ヘイトクライムと「闘う」毅然とした姿勢
➁実効性あるヘイトを規制、禁止するための法制度の整備
③インターネット、政治活動などでのヘイトを許さない仕組みと世論
④学校教育、社会教育、社会啓発での人権教育の重要性
⑤人種差別禁止法、外国人人権基本法の制定
⑥外国人当事者が参画できる制度の整備(地方参政権など)
政治に携わる1人として、今の排外主義の流れに、政治家の言動が大きく加担していることを実感しています。差別に毅然と反対する政治家を、地域の中からいかに増やしていくかが大きな課題です。
社民党大阪府連合副代表 大椿ゆうこ
社民党のボトムアップに必要なものは何か
参議院選挙が終わり政党要件を確保できたが、今後の再生はまだまだ道半ばである。
11月5・6日と和歌山で近畿ブロック社民党研修会が開催された。そこで服部良一幹事長と、長野県より石合佑太県連合幹事長から社民党の、選挙総括と今後の展望、長野での具体的な組織作りなどが紹介された。
各県での取り組み報告では、党員が少なくなる中で、サポーターの方々に働きかけ、地道な活動の成果であることがよくわかる。
自主的に動ける党員のボトムアップが何より必要であると言われた。
今こそぶれずに社民党として平和が大事であり、戦争こそ非現実であることを、伝えたいし、そのために学習したいとの意見に勇気づけられた。
近畿は全国でも社民党にとって厳しい地域であり、維新の会が勢力を伸ばす地域でもある。しかしこの近畿で社民党が大きくなることは、まさに新自由主義がはびこり命が使い捨てにされる流れにストップをかけることになる。
社民党の他党との違いに経済政策の基本が労働にあること、働くことが人間らしく生きる基本となることが柱だと言われたことにうなずいた。
大椿ゆうこ副党首が「労働者の使い捨てを許さない」を一貫してスローガンにしてきたが、雇用が正規雇用から非正規へ、そしてさらに自己責任の請負雇用になろうとする今、労働を社民党の政策として訴えたい。
社民党の良さは様々な人が多様な意見を出し合い認め合う事にあるとこの研修でも改めて感じた。来春の統一自治体選挙で一人でも多くの自治体議員を誕生させるためには、地域に根差した具体的な行動の積み重ね、サポーターが参加できるネットワーク作り、社民党への期待を受け止めた政策つくりを柱にしながら皆さんとともに頑張っていきたい。
2022年11月10日 社民党大阪府連合代表 長崎由美子
11/19講演会「ヘイトクライムとは何か」
「大椿ゆうこといっしょに考えよう」シリーズとして、2ヶ月に1回程度のペースで講演会や映画上映などを開催し、地域のみなさんとともに学び、語らう場を企画していきます。
第1回目は、『ヘイトクライム』とは何か?〜インターネットから広がる差別犯罪〜と題して講演会を行います。
今年4月、茨木市にあるインターナショナルスクール「コリア国際学園」で放火事件が起きました。犯人は他にも、立憲民主党の辻元清美参議院議員の事務所や、大阪市淀川区の創価学会・淀川文化会館の敷地に窓ガラスを割って侵入していました。現在裁判が行われていますが、犯人はインターネット上の誤った情報を信じ込み、とりわけ在日コリアンへの差別感情を増幅させてきたことが見えてきました。
茨木市で起きたこの事件を通して「ヘイトクライム」について学び、差別のない社会を作るために、この地域から考えていきたいと思います。
日時:2022年11月19日(土)
15:45開場 16:00開会
場所:ローズWAM501・502
阪急茨木市駅西500m/JR茨木駅東へ800m
資料代:500円
連絡先:大椿ゆうこ事務所
TEL:072-648-7846
かがやけ憲法!平和といのちと人権と
11.3おおさか総がかり集会
晴れ渡った11月3日午後2時から、大阪市北区の扇町公園でおおさか総がかり行動実行委員会は「かがやけ憲法!平和といのちと人権と11.3おおさか総がかり集会」を開催し、3,000人を超える人が結集した。
最初に、大阪憲法会議の丹羽徹さんが開会のあいさつを行ったあと、ゲストの岡野八代同志社大学大学院教授が憲法公布の日である文化の日の意義を取り上げ、憲法は権力者を縛るものであると強調した。
国民は国のためにいるのでなく、国は国民のための道具と明確に定義し、日本が軍備増強しても広い国土はなく、軍備増強で戦争遂行ができない国と指摘した。国会に生活文化を持ち込んでいこうと訴えた。
岡野さんと若者2人が入り、「憲法って何だろう」と題したトークセッションが行われ、憲法の役割や身近にあるものを浮かび上がらせた。川口真由美さんとおもちゃ楽団のライブを挟み、沖縄から高良鉄美参議院議員からのメッセージを受け、立憲野党アピールに移った。
立憲民主党、日本共産党、れいわ新撰組があいさつを行い、社民党は大椿ゆうこ副党首が立った。非正規で首を切られた時、組合活動で憲法28条を知り、憲法の価値が分かったが、国会にいる人の理解に疑問を呈した。私たちの要求はシンプルでまともな生活を守ることと明言した。
参加者全員で統一した意思を示すため、ポテッカーアピールを行い、集会最後は戦争させない1000人委員会・大阪の米田彰男さんがとりまとめも含めて閉会の挨拶を行った。
集会終了後、中崎町コースと西梅田コースに分かれて、かがやけ憲法を訴えるパレードを行った。日差しが強いなか、音楽ありで、賑やかに休日で出てきた人にアピールした。
RAINBOW FESTA!2022
10月8~9日に大阪市北区の扇町公園で、異性愛/LGBT/性の多様性/ステージやブース、パレードによる関西最大級のイベントとして、RAINBOW FESTA!2022が同実行員会(後援:大阪府、京都府、兵庫県、奈良県等)により開催され、約1万人が集まった。
扇町公園では、2日間、数多くのブースが設けられ、特設ステージでの催し物あり、フードコートありでLGBTQの交流と理解を深めるイベントの開催となった。
社民党は大椿ゆうこ副党首が先頭に立ち、政党でLGBTQを正面に掲げる幟を掲げるところは少ないのか、イベント会場で数多くの方に声をかけていただいた。
9日は午後1時からのパレードに参加した。8日の天候の良さとは違い9日はあいにくの雨になったものの、明るく賑やかなパレードが繰り広げられた。
大椿副党首らは、扇町公園を出発、天神橋筋六丁目から梅田に向かってパレードを行い、多くの人が手を振るなかで、扇町公園に戻り、パレードに参加した皆さんを迎え、エールを送った。
安倍元首相国葬反対から見えた民意の力!
9月27日に市民の6割を越える反対があるにもかかわらず、安倍元首相の国葬が強行された。
社民党は国葬に当初からきっぱりと反対をしてきた。「国葬令は廃止されており法的根拠がないこと。」「思想、良心の自由を侵害する恐れがある。」大椿ゆうこ副党首が明言したように国葬は人の死に序列をつけ、全ての人は生まれながらに平等である事を奪う事である。安倍元首相だけでなく全ての国葬に反対である。
また国葬により安倍政治がもたらした政治の私物化(森友、加計、桜を見る会)、戦争法を強行採決してきた批判を覆い隠し、安倍元首相を美化する事も許すことはできない。
国会前の反対集会には15,000人の人々が参加し、大阪でも、26日は1,000人、27日には400人で反対集会とデモが開催された。
国葬は強行されてしまったが、この市民が全国であげた、国葬反対の声が、弔意の強要をさせず、賛美一色のマスコミ報道に歯止めをかけた。
民主主義は自分たちが作ると動いた市民とともに、社民党も、統一教会と自民党とのつながりとりわけ安倍元首相との関係を追求し人権ジェンダー政策をゆがめてきた実態を明らかにしていく。
2022年10月1日 社民党大阪府連合代表 長崎由美子
北信越・近畿・九州で街宣
福島党首と大椿副党首訴え
9月23日からの三連休、社民党全国連合は、福島みずほ党首と大椿ゆうこ副党首が北陸信越(石川県金沢市)、九州(福岡市・熊本市)、近畿(神戸市・大阪市)の3ブロックに駆けつけ、現地の党府県連とともに「国葬反対! 全国街宣行動」を展開した。
60%を超える「国葬」反対の世論を背景に、社民党として最後の最後まで憲法違反・民主主義を無視した「国葬」に反対するとともに、安倍元首相が行なってきた数々の違憲立法、差別と分断、貧困と格差の拡大を通して国民生活をボロボロにしてきたこと、しかもそれが旧統一教会とズブズブの関係の中で進行してきたことを明らかにした。
そして、岸田政権を退陣させ、自民党政治に終止符を打ち、国民のための政治を一日も早く取り戻すために、県民・市民とともに社民党として闘う決意をアピールした。
各地では多くの市民が立ち止まり、若い人や高校生も最後まで党首・副党首の街宣に耳を傾けるなど、これまでにない市民の怒りが結集した。
入管法改悪反対
9.4全国一斉行動in大阪
TRY~外国人労働者・難民と共に歩む会~は、9月4日午後2時から大阪市北区の中之島公園で、入管法改悪反対、ウィシュマさんのビデオ映像の全面開示を求める「9.4全国一斉行動in大阪」を開催し、暑い日が続くなかで130人以上が参加した。
これは入管サイドが帰国できない外国人を無理に帰国させやすいように入管法を改悪しようとしており、臨時国会に提出させない。ウィシュマさんがまともに治療を受けさせないままで、死に至らせた事件で差別、人権侵害を明らかにするために一部しか開示していないビデオ映像をすべて開示せよという要求を掲げた行動で、「入管の民族差別・人権侵害と闘う全国市民連合」が提起した一環として大阪で実施したもの。
社民党から大椿ゆうこ副党首が立ち、カタルーニャ人と結婚していることから、手続きが多く、外国人を犯罪者予備軍として扱う制度の問題を具体的に取り上げた。社民党としてこの入管法改悪反対、ウィシュマさんのビデオ映像をすべて開示せよと掲げた闘いを進めており、継続して取り組むと表明した。
希望をつなぐためにできることをしよう
社民党が全国で得票を伸ばし,政党要件を確保できたのは、長年社民党を 献身的に支えてきた党員の頑張りと、新たな支援者の広がりだった。
若者とりわけ女性たちで今回社民党への支持の広がりにはＳＮＳが大きな働きをした。福島みずほ党首や大椿ゆうこ副党首の街頭演説が拡散され、福島みずほか国会には必要のハッシュタグは１万を越えトレンド入りした。この新たな支持層と今後もつながるためにネット対策は社民党として重点的に取り組むべきである。
そして社民党がこれから何を目指していくのか、だれに寄り添う政党なのかをはっきりさせながら闘わなければならない。
格差と貧困が全国でますます広がっている姿が浮き彫りになった。
コロナで職を失い一日一食でしのぐ母子家庭、ひと月過ごす貯えもなく常に薄氷の上を歩く暮らし、そして非正規雇用で使い捨てにされても、自己責任として諦めを刷り込まれている。
政治に関心を持つことも奪われる人々にどう訴えていくのか。
手をつなぐ事で社会は変えられると社民党が地域でこの格差と貧困への受け皿としての相談活動にどのようにとり組むのか問われている。そしてその地域での闘いは、来年の統一自治体選挙やその他の自治体選挙で、どれだけ自治体議員を当選させることができるかである。
社民党と立憲野党、新社会党、緑の党と政策協議と協力を進めながら、未来への希望をつなぐ闘いをしていきたいと思う。
2022年9月1日 社民党大阪府連合代表 長崎由美子
国葬反対全国一斉行動日in茨木
8月27日11時から阪急茨木市駅東口で開催された、国葬反対の集会に大椿ゆうこ副党首が参加しました。
当日は服部良一社民党幹事長も参加し、アピール。たくさんの方々が集まり、スタンディングとリーレトークが行われました。１ヶ月後に国葬を控え、連日明らかになる自民党と統一教会とのズブズブな関係。国葬反対の声が全国各地で大きくなっています。
カジノ反対
国に「認可するな」署名活動と街頭宣伝
カジノは住民投票で住民の声を聞けという署名は20万筆を超え、直接請求が成立したにもかかわらず、大阪府の吉村知事は住民投票不要の意見をつけ、大阪府議会で否決されたことにより、次のステージに入っている。
これから国に対して「認可するな」の個人署名と団体署名の集中による政府への要請行動を展開し、来年の統一地方選で大阪府知事、大阪市長、議会構成も大幅に逆転させる闘いが重要となっている。
8月20日午後4時30分から、大阪市北区の大阪メトロ南森町駅周辺で、どないする大阪の未来ネットの呼びかけでカジノに反対、国に「認可するな」の署名活動と街頭宣伝を社民党から長崎由美子府連合代表らが参加し、商店街を行きかう人らに訴えかけた。
松井大阪市長らがカジノに税金を使わないと言いながら、会場の夢洲が廃棄物最終処分場であることから、土壌汚染対策費に790億円を投入する等、次々と公金を投入することを取り上げ、多くの面で危険な事業実態を明らかにした。
夢洲は、ビルを建設するには不適当な埋立地で、その特性に合わせて国際戦略港のコンテナ基地として利用されていることを無視し、無駄な投資になりかねないにもかかわらず、多額の費用が使われる問題を訴え、コロナ対策等の住民向けに税金が使わず、財政調整基金で貯め込むことばかりされていると訴えた。
住民投票を求める署名活動の威力は大きく、国が認可すべきかの判断材料となるが、今後の継続した取り組みが大きく左右される。
大阪府内各地でさらに、署名活動等が広がることが重要となる。
有田芳生氏講演
「統一教会と政治」
8月19日午後6時半から、大椿ゆうこを推す会が緊急企画として「統一教会と政治」と題する講演会を、大阪市北区のPLP会館で開催し、150人を超える人が参加した。
最初に、大椿ゆうこ社民党副党首があいさつに立ち、講演会開催の経過を行った。第一部の講演は長年、統一教会の問題を追及しているジャーナリストで前参議院議員の有田芳生さん。
「統一教会とは何か―安倍晋三元総理暗殺事件の背景―」と、統一教会の歴史的な経過から金と政治にまつわる問題を取り上げた。
霊感商法が断罪されたあと、空白の30年がある。
国会議員だけでなく、地方議員まで広がっている。全国的な問題であり、地方での取り組みは重要である。第二部に入り、大椿ゆうこ副党首と対談形式で質疑に入った。非常に多くの質問が出てきて、活発な状況となった。
第26回参議院選挙
大椿ゆうこを応援してくれたみなさんへ
７月10日に行われた第26回参議院選挙の結果が出ました。
社民党は1議席を獲得し、福島みずほ党首が再選を果たしました。
比例代表の得票数は1,258,621票で、得票率は2.4％で、政党要件を確保することも出来ました。大椿ゆうこの投票数は10,390票で、今回も当選はかないませんでしたが、福島みずほ党首の再選、ならびに政党要件の確保というこのふたつの至上命題を果たすことができました。
立憲民主党との合流問題で党員も減り、これまで長年に渡って支持して頂いた組織も離れ、本当に厳しい中での選挙でした。
しかし、この危機的状況に「社民党をなくしてはいけない」と声を上げ、社民党への投票を呼びかけ、社民党に投票してくださった方々が、この結果を導いてくれたのです。心から感謝申し上げます。
大椿ゆうこを応援してくださったみなさまには、またも残念な思いをさせてしまい、大変申し訳ありません。たった3年の間に、国政選挙に3度挑戦して3度落選。勝つことの厳しさを体中で実感しています。
しかしながら、今回の選挙も多くの方々に支えられた選挙でした。「私らな、大椿さんを当選させるために本気でやってんねん」と、大量のポスティングやポスター貼り、公選ハガキや電話かけ、宣伝カーの運行や駅頭でのビラ配りなど、数え上げればキリがないほど様々なことを、多くの人たちに担っていただきました。
遠方からもお問い合わせを頂き、ポスティングや公選ハガキを引き受けてくださった方々もいます。昨年の衆議院選挙に立候補を決めた2020年4月から2年以上、大椿ゆうこと共にぶっ通しで活動を支えてくださったボランティアさん、党員さん、友人、家族に心から感謝します。
選挙は、候補者1人では出来ないチーム戦です。みなさんがいなければ、今回の選挙もやり通すことはできませんでした。本当にありがとうございました。
選挙には、候補者冥利に尽きる様々な感動があります。新宿で行われた出発式の時の演説を動画で見た人たちから、「心が震えた」という感想を多く頂きました。その中には、同世代、就職氷河期時代を生きてきた方々もいました。「これは政治の失策なんだ」という私の訴えを聞き、自己責任という呪いから少しでも解放される人たちがいたのなら嬉しい限りです。
街宣を聞きに来てくれた若い女性は、「同性婚を実現してほしい」と伝えてくれました。その後、毎回のように街宣を聞きに来てくれ、最後にはボランティアとして関わってくれるようになりました。
駅前で偶然出会った19歳の男性は、今回初めて選挙に行くと話してくれました。「社民党は必要だと思います。自民党に対する明確な対立軸として、社民党は存在し続けてほしいです」と言われた時には驚きました。19歳の若者が、社民党の価値をそのように見出してくれていることに希望を感じました。
選挙期間中、故郷である岡山に立ち寄りました。久々に会った88歳の父は、涙を流し、声を詰まらせ、「憲法には永久に放棄する言うて書いとるんじゃけぇよぉ。永久で、永久じゃけぇよぉ」と私に言うのです。
憲法9条には、「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」と書いてあるのに、なぜ政治家は守らないのかと悲しみを滲ませていました。そして、「戦争は、両方にとって、何も得をすることはねんじゃけぇよぉ」と言い、また言葉を詰まらせました。
私の実家は岡山市内から50キロも離れていますが、岡山空襲が起きた時、空が一面真っ赤になっていたそうです。父は、少年時代にその景色を目にした戦争体験者です。あまり口にすることはありませんでしたが、父もまた平和を心から望んで生きて来たひとりだったことがわかりました。
こういった出会いや出来事のひとつひとつが、私が人前で語る言葉に力を与えてくれました。
今回の選挙で、参議院でも改憲勢力が3分の2を超え、自民、公明、維新、国民などの改憲派は、白紙委任状を得たかの様に、改憲に向け動きを加速させるでしょう。
社民党にとって、人々にとっても正念場です。社民党は憲法を活かし、戦争は絶対にさせない、その姿勢を貫きます。
今後の活動については、党と、そしてみなさんと議論をしながら、方向性を定めていきたいと考えております。今後とも大椿ゆうこの活動にご注目ください。
改めて、みなさんのご支援に感謝致します。
暑い時期が続きます。みなさん、ご自愛ください。
2022年7月11日 社民党副党首 大椿ゆう子
社民党議席確保する！希望をつないだ闘いに感謝します！
社民党の存亡をかけた参議院選挙は、２議席確保はできなかったが、福島瑞穂党首の議席と、政党要件である比例票２％以上を確保することができた。
立憲民主との合流分裂により、１９年よりさらに厳しい闘いでマスコミでは社民党消滅がささやかれていた。
この厳しい選挙で存続できた勝因は、まさに総がかりでの勝利である。
比例区で8人の候補者と選挙区で４人を擁立した。
大阪の代表だった服部良一さんは東京選挙区で立候補し、東京選挙区比例票は2.89%に伸びた。
比例区候補者は社民党らしいバラエティに富んだメンバーだった。
沖縄からは宮城一郎さん。
８７歳の山口わか子さんは戦争を二度とさせない。
秋葉忠利さんは、反核平和の象徴として。
岡崎さい子さんは、女性シングルで生きれる社会を訴え新社会党から。
久保孝喜さんは東北から脱原発を掲げた。
村田しゅんいちさんは、３０歳最年少候補として差別のない多様性社会を訴えた。
そして大椿ゆうこ副党首は労働者の使い捨てを許さない、絶対戦争をさせないために社民党を残して欲しいと東奔西走して訴えた。
もちろん福島党首は先頭に立ち鬼気迫る迫力で、なぜ社民党が必要かを訴え続けた。
存亡の危機に大阪でも社民党員とサポーターの皆さんが、必死に活動した。
大椿ゆうこ候補の街頭演説は多くのファンを生み、社民党支持の大きな広がりを作った。
実際選挙期間中、これほど、ツイッターやインスタグラムを見て、大椿さん、社民党の応援をしたいとボランティアが来られたことはない。大椿さんの労働者を使い捨てにするなの言葉に「自己責任という呪いの言葉から解放された」と涙ぐみながら語る人がいた。
雨の日に社民党を訪れ社民党が無くなると思うと居ても立ってもいられず何かお手伝いしたい、そして入党したいと来てくださった方がいた。どれほど勇気付けられたかわからない。
社民党は小さくなったが社会党以来の絶対戦争はあかんと願う人の支持と、新しく社民党を支援してくださる人たちの支援で勝ち取れた一議席です。
しかし２議席が勝ち取れず大椿ゆうこを国会に送ることができず悔しい思いをしました。
自民、公明、維新、国民で３分の２の議席を占め、立憲、共産は議席を減らしました。
来年の統一自治体選挙で社民党公認、推薦候補の勝利をすることが何より重要となります。
新しく社民党支援に参加された新しい仲間とネットワークを作りながら、自治体選挙そして憲法改悪の国民投票への闘いを進めていきましょう。
2022年8月 社民党大阪府連合 代表 長崎由美子
憲法を変えるのではなく「憲法を活かす」
全国を駆け回る大椿ゆうこ副党首
みなさん、衆議院選挙後、急に改憲の声が大きくなってきていると思いませんか。改憲の賛否を問う国民投票を今年の参議院選挙と同日に行うべきだという政党まで出てきました。
まるで戦争が起きることが前提で、防衛費を６兆円まで跳ね上げ、沖縄県民の民意を無視して辺野古新基地建設を進め、南西諸島を軍事拠点化しようとしています。
こんな時だからこそ「戦争はさせない」、「憲法９条を変えるのではなく活かす政治を」と訴え続けている社民党の存在が必要です。
大椿ゆうこ副党首は、クビを切られた元非正規労働者として、コロナ禍でより深刻になった格差・貧困の問題について集中的に訴ています。
今や働く人の約４割が「非正規労働者」。この４割が声をあげれば社会は絶対に変えられる。
その可能性と希望を伝え全国を回ります。あなたのまちに大椿ゆうこを呼んでください。
社民党大阪府連合
カジノ誘致反対声明
3月29日大阪市議会本会議にて、大阪市此花区にある人工島・夢洲にカジノ・IR(統合型リゾート)を誘致するための「区域整備計画」関連議案が、維新・公明などの賛成多数で可決されました。大阪府議会では、すでに3月24日に、維新・自民・公明などの賛成多数で可決済。今後大阪府市は、4月28日の期限までに整備計画認定を国に申請する予定です。 国が認可してしまえば、大阪にカジノが作られてしまいます。社民党大阪府連合は以下の問題点をもってカジノ誘致に反対します。
1) ふくれあがる一方の公費負担
万博・カジノのための「夢洲造成費用」は、2021年度以降で2,482億円を予定。(大阪市年間税収約7,500億円の約1/3・大阪市民の負担9万円/人))松井市長は、「土地所有者の大阪市の責任として、土地関連費用も市が負担する」と発表し、「土地関連費用」として計1,578億円を追加で大阪市が負担することに変更。MGMリゾートらに足下を見られ、公費負担増の歯止めがかからずこれまでは業者負担だったものが、税金で負担することになりました。「公費は使わない」という松井市長の発言はウソであり、コロナで疲弊している市民救済にこそ税金は使うべきです。
2)取らぬ狸の皮算用
根拠がない収支予測 大阪府・市は、カジノによる経済波及効果は1兆1,400億円、納付金等の年間収入見込み額は1,060億円、年間来場者数は約2000万人を見込んでいます。コロナ禍でインバウンド消費の回復が見通せない中、来場者の対象は日本人を想定。しかし、この収支予測に根拠は示されていません。
3) 夢洲は災害に弱い軟弱地盤
夢洲は最終処分地として、有害物質を含む土砂等で埋め立てられた人工島。豆腐状の軟弱地盤で、高層建築を行うには、50メートルの杭を何百本も打たなければいけません。災害が起きれば、地盤沈下、液状化、高波、津波の心配があります。このような場所にカジノを作っても、来場者の安全性を守ることができません。また夢洲はコンテナ基地として、国際戦略港として重要な拠点として整備され、廃棄物処理地を活用するに適当にもかかわらず、ないがしろにされています。
4) 地方自治体として、民意を聞く姿勢に欠けており、選挙結果だけ、議会だけでは民主主義 をまっとうできません。
5) ギャンブル依存症増加
カジノを作るにあたり、「大阪IR関連追加経費」として、大阪府市は年間55億円の予算を見込んでいます。その内、ギャンブル依存症対策には14億円。ギャンブル依存症によって、生活が破綻し、家族が崩壊した人々がいます。自治体が税金を使って、ギャンブル依存症患者を増やすような賭博場を作る必要はありません。
府連合は市民団体等と連携して取り組んできたが、住民投票の実現等引き続き取り組みを強め「大阪府市は申請を行うな」「国は認可するな」の声を大きくしていきましょう。社民党は、大阪府市が進めるカジノ誘致には反対です。
2022年3月31日 社民党大阪府連合
手をつなぎ合うことで未来を拓こう
ぶれずに平和と人権を訴える党であること、若者、女性の声に寄り添い、ゆるやかなネットワークをつなぐ党である事、もっと次世代が担う組織である事、様々な声を聞きながら社民党の新生を進めて行きます。
分断と政治への諦めと不信が、渦巻くなか、今回大阪で野党共闘や、市民連合の皆さんとつないだ手を離さず、未来を切り開いて行きましょう。
社民党大阪府連合 代表 長崎由美子
大椿ゆうこと社民党を応援してくださったみなさんへ
10月31日、衆議院選挙が行われました。
大阪９区から立候補した大椿ゆうこは、全力を尽くしましたが、当選には及びませんでした。
42,165人もの方々に御支持いただけたことは、私の大きな励みとなりました。
大椿ゆうこはこれからも「労働者の使い捨てを許さない！」をスローガンに、働く人たちの権利と命が守られる社会を目指して活動を続けます。
引き続き、応援をよろしくお願いします。
社民党副党首 大椿ゆうこ
大椿ゆうこオフィシャルサイト https://ohtsubaki.jp/
大椿ゆうこ 朝日新聞インタビュー記事
クビを切られた「非正規」の声 政治に届けたい
2021年11月6日、朝日新聞デジタルで大椿ゆうこのインタビューが掲載されました。
2021年11月7日の朝日新聞全国版にも掲載されています。是非ご一読ください。
（リンク）
朝日新聞デジタル【クビを切られた「非正規」の声 政治に届けたい大椿裕子さんの挑戦】2021年11月6日
2021衆院選「社民党」比例票 前回を上回る得票数・率
衆議院選挙が終わり、新たな国会の勢力が決まりました。
私たちは、安倍・菅政権に対する国民的批判を受け止め、この選挙戦を通じて「政権交代」を訴え、小選挙区制度の中で政権与党に対峙するため、立憲野党で合意できる基本政策を確認し、野党統一候補全国で擁立し、果敢に挑戦してきました。
一方、自民党は、選挙戦が不利と見るや、総裁選の顔を変えて批判をかわし、新総裁へのご祝儀的支持率上昇を巧みに利用して、選挙戦を乗り切りました。
社民党は、党の分裂騒動、党員や議員の離党など厳しい試練の中で選挙戦をたたかい抜いてきました。パラリンピックの父と呼ばれるルートヴィヒ・グットマン博士は「失ったものを数えるな、残されたものを最大限活かせ」という言葉を残しています。
私たちは、従前の領域をさらに拡大し、市民活動などにもウイングを広げて、取り組みを進めてきた結果、前回の2017衆院選と比べて、比例代表得票数・率ともに上回ることができました。
引き続き、多くの思いを共有し、平和と生活を守る取り組みを引き続き進めます。
2021年衆院選「社民党」比例得票数（率）
全国：1,018,588（1.77％）・近畿：100,980票（1.08％）・大阪：38,596票（0.96％）
2017年衆院選「社民党」比例得票数(率)
全国：941,324票（1.69％）・近畿：78,702票(0.93%)・大阪：25,447票（0.73％）
2021年衆議院選挙の報告について
大椿ゆうこさんは、大阪９区で１年以上前から街頭に立ち活動を続けてきた。今回の選挙で大椿さんの訴えに、多くの人が心を動かし自分への誇りを取り戻す姿を目にした。
同性婚ができる社会を作って欲しいと１８歳の女性が応援に駆け付けた。社民党の政見放送を見て「涙が出た」「生きていていいと思えた」「社民党に入れます。」とメールをくれた女性。非正規の講師をいつ首になるか不安を抱える60代の女性、介護の仕事の合間に街頭に来てくれた男性。憲法９条を変えるなと車に駆け寄った男性。
大椿ゆうこを応援することは自分の誇りを取り戻す闘いだと応援下さった。
猛暑の中何度もビラをまき、ポスターを貼り、朝立ち夕立に駆け付けて支えてくださり互いに励まし合ったことが、次への展望につながったと心より感謝申し上げます。
衆議院で改憲議席は維新と合わせて３分の２を超えた。来年の参議院選挙はいよいよ正念場となります。今回の選挙の反省と希望を生かしながらともに頑張りましょう！
社民党大阪府連合 代表 長崎由美子
基本政策
１．新型コロナウイルス禍からの生活再建をめざして
医療崩壊を食い止めるため、医療機関や介護・医療従事者に最大限の支援をします。地域医療や介護への手厚い公助で生活を守ります。高齢者の健康を阻害する医療費2割負担化と地域医療の水準を後退させる公立・公的病院の統廃合には反対です。
開催地周辺の住民や関係者、そして、人生をかけて競技に打ち込んできた世界中のアスリートのみなさんを感染リスクから守るため、今夏の東京オリンピック・パラリンピックの開催中止を求めます。五輪開催にむけた予算や資源を検査や治療、ワクチン摂取の体制拡充と生活困窮防止に振り向けます。
自粛、時短営業、休業の要請は補償とセットでなければなりません。補償や給付を拡充することで “安心して自粛できる環境” を整え、新型コロナウイルス感染の収束と経済的困窮防止を両立します。
新型コロナ対策の財源確保、社会保障や教育の充実のために内部留保への課税を含む税制改革を行います。累進課税を機能させ、大企業・富裕層には応分の負担を求めます。消費税は向こう3年間ゼロにします。
２．格差・貧困の解消をめざして
雇用形態の複雑化が正規雇用労働者の過労問題や非正規雇用労働者の経済的貧困問題につながっています。非正規雇用に歯止めをかけ、正規雇用への転換を促進することで雇用の安定を実現します。とりわけ、非正規公務員を正規雇用へ転換し、定数を増やすことで公共サービスの水準向上をはかります。
最低賃金全国一律1500円/時に引き上げ、男女の賃金格差を解消し、同一労働同一賃金を徹底することで、どこに住んでいても、いかなる雇用形態にあっても健康で文化的な最低限度の生活を営める労働の基盤を整備します。
外国人学校を含む小学校から高校までの学修費（学校教育にかかる総ての費用）並びに高等教育の授業料の漸進的無償化を進め、子どもたちの学ぶ権利を等しく保障します。また、義務標準法の総額裁量制の廃止と教員定数の引き上げによって20人以下学級を実現し、教員が子どもたちの声に耳を傾け、応えられる学校環境を整えます。
新自由主義改革の中で”自己責任”が強調され、自治体が窓口で申請を拒むなど、権利としての生活保護制度が受給しづらくなっています。自治体の対応を改めさせるとともに、受給のネックとなっている扶養照会を止めさせます。
第一次産業（農林漁業）の大規模化と独占を促進する漁業法や種子法を見直し、日本の特徴である小規模で丁寧な農林漁業を守ります。そして、これらの産業への若年層の参入を支援し、後継者育成と食料自給率50%を達成します。
東日本大震災から10年が経ちますが、被災者の生活再建は未だに道半ばです。区域指定や補償に差をつけることで、東京電力福島第一原子力発電所周辺地域で生活を営んでいた人々が分断をされています。被災者の生活実態を改めて調査し、生活再建に必要な施策を実行します。
３．地球環境と人間の共生をめざして
地震大国日本において原子力発電所を稼働し続けることは困難です。原発立地自治体における廃炉産業や自然エネルギー産業の振興をセットにした “誰ひとり取り残さない脱原発プロセス” に踏み出す必要があります。そこで、2018年に野党で共同提出した「原発ゼロ基本法案」を成立させ、原発・各施設の廃止に向けた具体的なロードマップを作成します。
福島第一原子力発電所事故への対応の過程で出る汚染水の海洋放出はさせません。約120年かけてトリチウムの放射能が限りなくゼロに近くなるまで、保管を続けます。
「パリ協定」の達成に向け、2050年を期限に電力の自然エネルギーへの完全転換や温室効果ガス排出ゼロをめざします。そのために、グリーンリカバリー（地球環境の維持・改善の取り組みに対する投資）を推進します。
10年に１度といわれる自然災害が毎年のように発生し、気候非常事態の最中にあります。環境改善への取り組みと並行して、耐震化工事の徹底や避難計画の策定、護岸工事など防災・減災に向けた取り組みを進めます。
４．ジェンダー平等社会をめざして
議会をはじめとする意思決定場への女性の参画を促進するために、パリテやクオータ制など諸外国の先行事例を参考にしたポジティブ・アクションを進めます。
男女の賃金格差、雇用格差に規制をかけ、女性の貧困問題の解決に取り組みます。女性が生きていく上で必要不可欠な生理用品の無償配布や課税廃止によって「生理の貧困」問題の解決を図ります。
選択的夫婦別姓を実現し、夫婦の姓のあり方を夫婦自身が決定できるようにします。
DVや性暴力の被害者がいつでも利用できるワンストップの相談窓口とその先の支援体制を強化します。
同性婚を法制化し、日本国内にいるすべての人々に結婚の自由を等しく保障します。
５．多様性に富む社会の実現と差別の根絶をめざして
種々の差別問題の解消に向けて「障害者差別解消法」「部落差別解消法」「ヘイトスピーチ解消法」のいわゆる人権三法がつくられました。しかし、いまなおヘイトスピーチやインターネット上での差別・誹謗中傷は後を絶たず、自らの命を絶つまで追い詰める事案も発生しています。ヘイトクライムの根絶と構造的差別の是正に向け、差別の定義と罰則規定を含む包括的差別禁止法をつくることが急務です。
国鉄のJRへの分割民営化に代表される、公共交通の “官から民へ” の流れの中で、無人駅や廃線の増加が問題になっています。障がい者や高齢者、子育て中の方々や大きな荷物を抱えた方にも等しく移動の権利が保障されるよう、合理的配慮のための人員増やバリアフリー設備の設置に予算を確保します。
LGBTQムーブメントが広がる一方で、トランスジェンダー差別をはじめとする差別・偏見の被害も深刻になっています。LGBTQ当事者を差別から守り、構造的差別の是正を進めるためのLGBT差別禁止法をつくります。
外国人に対する不当労働行為の温床となっている外国人技能実習制度は抜本的に見直します。送還忌避罪の新設などを内容とし、移民・難民の人権を蹂躙（じゅうりん）する入管法改正法案（与党案）には反対です。野党が共同で提出している難民保護法と入管法改正法案（野党案）の成立を実現し、日本の外国人政策を治安と排除から保護と共生へと180度転換します。
６．日本国憲法が活きる社会をめざして
憲法違反の法律である安保法制（戦争法）、特定秘密保護法、テロ等準備罪（共謀罪）を廃止します。
唯一の戦争被爆国として核兵器禁止条約に批准・署名し、他の参加国とともに核なき世界の実現に向けて歩みを進める日本にします。とりわけ、北東アジアの近隣諸国との対話外交を盛んに行い、非核平和地帯を創出します。
辺野古新基地建設を止め、日本からの米軍撤退、米軍基地の土地返還のシナリオをつくります。不平等な現在の日米地位協定を全面改定し、対等・平等な日米関係へと改善します。所謂「思いやり予算」は廃止し、アメリカからの武器の爆買いを中止します。その予算を福祉や教育に振り向け、四半世紀にわたる新自由主義改革によって疲弊した日本社会を再生します。
参加報告
カジノ誘致の撤回・万博への巨額投資を見直せ！
12月11日、どないする大阪の未来ネットが大阪市北区の天神橋筋六丁目駅周辺で、カジノ誘致の撤回・万博への巨額投資を見直せ！と訴え、カジノ誘致の撤回要請署名を行う街頭宣伝を行った。
大阪市の廃棄物埋立地の夢洲は、貴重な大阪湾を犠牲しており、長期にわたって使っていくところにもかかわらず、廃棄物最終処分場の寿命を短くしている。松井市長はIR・カジノで税金を使わないと言っているが、IR・カジノや万博会場となる夢洲を土砂で埋立整備等を行い、多額の税金を投じている。夢洲は順次、国際コンテナ戦略基地として整備されてきているが、これは世界の都市競争や食料自給率が1％の大阪の実情も踏まえて長期戦略として進められてきたが、それを放棄し、運営すら問題になってきている。
IR・カジノだけでなく、大阪都構想の住民投票が否決されたにもかかわらず、大阪市内の大規模開発を条例で大阪府が中心に進める体制が作られ、大阪市民の税金が投入される。カジノの売上は全国最大手のコンビニチェーンの売上総額を上回ると言われているが、住民から吸い上げ、アメリカのカジノ企業の収入になっていく。35年契約を途中で辞めたいというと多額の賠償金を払うことになる。
コロナ対策で、保健所の体制強化が遅れ、多くの死者を出したが未だに不十分なままで、福岡市は保健所7か所に対し、大阪市は1か所のまま。生活が困窮する人もまだまだ多いが、その支援も不十分なまま。税金の使い方が誤っている。今、IR・カジノ辞めないと禍根を残すことになるので、大阪市にカジノ誘致の撤回要請署名を提出する。是非とも協力をと訴えた。
12月18日、大阪市阿倍野区の近鉄阿部野橋駅前で大阪2区市民連合が呼びかけて、大阪にカジノはいらない大阪府・市に要請するカジ反対署名活動を展開した。
大阪府・市は、2029年にIR・カジノを夢洲で開業させる見込みであり、来年1月に住民説明会を形ばかり行い、2月大阪府議会・市議会で区域整備計画を決め、4月頃に政府に提案すると伝えられている。
IR・カジノ事業は、無駄な投資であり、住民から吸い上げた金を事業者であるMGMリゾートは、大半をアメリカの利益にするだけ。夢洲は廃棄物埋立地で地盤が緩く整備費用は多額に上り、税金の投入は必至と言われている。
大阪は、目の前のコロナ対策、貧困対策で多額の資金が必要であり、輸入物価の上昇等で住民の生活を守る政策が第一であるにもかかわらず、後回しにされている。さらに、南海トラフ地震や気候変動による台風、集中豪雨等の自然災害への対策は、舞洲も含めて多額の費用がかかる問題であり、大阪府・市とも優先順位を間違えていると批判し、これを変えるため、要請署名に協力をと訴えた。
2021年11月7日 日本の食と農が危ない！講演会
11月7日午後2時から、大阪市北区のPLP会館で、「戦争あかん！ロックアクション」が、「日本の食と農が危ない！パート3 ボーっとしてたら生きられない時代、何ができるか考えよう」と題した講演会を開催し、100人を超える皆さんが参加した。
主催者あいさつには、共同代表の山下けいき茨木市議会議員が立ち、衆議院選挙が終わり、来年の参議院選挙で維新が大阪での支配体制の確立を狙っているが、食料自給率が40％を切り、食糧安全保障とは程遠い。私たちはこの講演会でさらに深めていきたいと訴えた。
講演は、元農水大臣の山田正彦弁護士が「種子法廃止と種苗法改定で私たちの食料と食の安全はどうなるのか」というテーマで最近の問題を取り上げた。
米等の主な食料を供給するための種子法が2018年に廃止され、海外等の企業が高額の種子を農家に実質的に強制供給できるようにされたが、地方分権強化を活用し28道県で種子条例が制定され、農家に自治体の農業試験場が種子提供できるようになっている。また、種苗法が改定され、農家が自己増殖・採種が一律禁止され、登録品種を売りつけられることになったが、種子の自己増殖・採種を続けてきた人類固有の権利。農水省は種子が海外に流出したことを食い止めるためというが、例えば韓国等に権利登録を出すのを忘れていただけ。在来種ですら権利を押さえたもの勝ちになる。
農業分野で補助金を出すのは世界的に当たり前で、食料農業植物遺伝資源条約にも沿っている。日本の補助金は少ないし、食料自給率を下げるのは国家戦略、安全保障の観点から最低で、憲法25条の生存権や9条の平和的権利とも合致した政策が必要だと訴えた。
遺伝子組み換えとゲノム編集は別物と宣伝されているが、遺伝子操作という意味では同じで、医療ゲノム編集では規制があるが、食料分野ではないことが問題と指摘。私たちは、種子条例が制定されてない都府県で制定運動を起こしていく必要がある。また、給食で有機食材を採用させるとともに、その負担アップを自治体に面倒を見させる等の取り組みを起こしていく。
講演への質疑を経て、最後に全日農京都府総連合会の本田克巳副会長が除草剤を使わない農業の追求、米の価格低下で農水省交渉を進める取り組みについて発言し、終了した。
2021年11月3日 なくそう！官製ワーキングプア第9回大阪集会
11月3日午前10時から、大阪市中央区のエルおおさかで「なくそう！官製ワーキングプア第9回大阪集会―コロナ禍の先に希望をつくる～問い直そう公共サービスの本質を～」を「同大阪集会実行委員会」が開催し、全体集会と3分科会で160人余りが参加した。
午前中は会計年度任用制度の検証、女性非正規公務員～全国調査とこれからの取り組み、業務委託の在り方を問う分科会で議論がされ、午後に全体会が開かれた。 全体会は、コロナ禍で大阪府の保健所、東京都立病院がどういった状況になったか、労働組合の取り組み報告と対談がオンラインで行われた。この対談を踏まえ、同志社大学の山谷清志教授が日本は繁栄を謳歌する世界とそれを支える世界があり、コロナは緊急事態でなく、地方分権運動の後退、財政危機での市町村合併、新自由主義の台頭等の結果に過ぎない。コストカッターだけ動いている世界の弱点が明らかになったと指摘した。
3分科会の報告で、自治体に導入された非正規労働者を位置づける会計年度任用職員の制度で、民間では当たり前になってきた労働契約法の無期転換制度が排除され、同一労働同一賃金からほど遠くなっていること等の問題が取り上げられた。また、人事委員会・公平委員会を活用していく取り組みの重要性が訴えられた。また、学童保育指導員が民間委託に伴い、長年勤めていた職員の採用が拒否されるという不当労働行為の発生や地労委で勝利した取組等の報告がされた。
ヤマハ英語講師ユニオンから、名ばかり事業主から雇用契約に切り替えられ、福利厚生が大きく変わり、会社と協議の場が持てる価値の大きさが語られた。龍谷大学の脇田滋名誉教授からは労働者になるはずが自営業者に誤分類されるのは日本くらいで世界の潮流に反していると指摘した。
総括コメントは、龍谷大学の安周永（アン・ジュヨン）准教授が担当し、発展志向から福祉国家への転換、メンバーシップ型からジョブ型への転換で非正規の労働条件を考える時、正規も考えることになり、社会保障にどう分担させるかも視野に入ると指摘した。ジェンダーの問題では日本は韓国より遅れている。個々のテーマでの具体的な方針や積み上げでビジョンを出す必要を指摘して終了した。
2021年10月3日 大阪８区（豊中市）で共同街宣
10月3日午後1時から、豊中市の千里中央駅前において、市民連合・豊中の主催で、大阪8区の立憲野党6党の共同街頭宣伝を行い、200人以上が集まった。これは、市民連合が呼びかけ、9月28日に8区の衆議院議員選挙に向けた共同政策の合意・調印を行われたことを踏まえたもの。
市民連合・豊中の共同代表は、憲法は権力者の暴発を監視・抑止する機能があるが、安倍・菅さんは全く理解していなかった。官僚を国民の奉仕者から官邸の奉仕者に変えた。これを選挙で変えていく必要があり、野党共闘の大切さを訴えました。
地元からは、森友問題を考える会の木村豊中市議、新日本婦人の会、ケアワーカーが意見表明されました。
社会民主党大椿ゆうこ副党首、立憲民主党大阪8区総支部長で予定候補の松井博史さん、日本共産党豊中地区委員会の山本いっとく副委員長、れいわ新選組の大石あき子大阪5区予定候補、新社会党の山下けいき大阪府委員長、緑の党グリーンズジャパン大阪府本部の鍵谷誠一共同代表の6名が参加。
大椿ゆうこ副党首は、そもそもこの秋に衆議院議員選挙があると知っている人が少ない。駅頭で訴えているが、正社員は既得権者という衆議院議員がいる。この現実を見据え、打ち破っていくために全力で選挙を取り組んでいきたいと訴えました。
2021年9月8日 希望のパッケージの共通政策で政権交代を
9月8日“安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合”（市民連合）と社会民主党・立憲民主党・日本共産党・れいわ新選組との間で共通政策『衆議院総選挙における野党共通政策の提言ー命を守るための政治の転換をー』の合意を交わしました。
参議院議員会館で行われた調印式には、市民連合事務局のみなさんと４野党の代表・幹事長が結集。社会民主党からは福島みずほ党首、大椿ゆうこ副党首、服部良一幹事長が出席しました。
福島党首は次期衆院選での野党共闘を大きく推進した市民連合へのお礼とコロナ禍においていのちと暮らしを蔑ろにする自公政権に変わる”希望のパッケージ”たる共通政策に全面賛同する意思、そして、”生存のための政権交代”を実現するために社会民主党も渾身の力で頑張り抜く決意を表明しました。
社民党 「党員」・「サポーター」を募集しています
社民党はいつでも党員を募集しています。
「社民党を応援したいけど、入党するのはちょっと・・・」
「社民党の考え方をもっと詳しく知りたい」
「政治や選挙についてもう一歩進んでコミットしたい」。
そんなご要望にお応えするために、「社民党サポーター（SDP-Supporter）」を新たに組織しました。
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