報告0126新春の集い

 

盛大に開催 選挙闘争の勝利を!

社会民主党大阪府連合新春の集い

 

 

社民党大阪府連合は、1月26日に恒例の新春のつどいをPLP会館で開催した。今年は統一地方選、参議院選挙が予定されており、自由党が国民民主党と国会で会派を組み、立憲民主党は社民党と会派を組むという緊張感の漂うのなかで、約150人が参加した。

新春講演は、「日本の食と農、世界の「貿易戦争」から考える」というテーマで、鈴木宜弘(東京大学)さんが詳しいレジュメ資料を用意され短い時間で行った。鈴木教授は、TPP協議からアメリカが離脱、その後、TPP11が合意されたが、今年の3月からアメリカの要求で日本政府はFTA(自由貿易協定)の協議に入るが、それをTAG(物品貿易協定)と称し、FTAでないと公式資料まで改ざんし、アメリカの言いなりになろうとしていると厳しく指摘した。

 





日本政府は、現政権を守るため、官邸の今井秘書官らは、経済産業省官僚と組み、第一次産業を欧米に売り渡し、自動車に関税がかけられないように行動しており、農林水産省をつぶし、経産省の一組織にしようとする動きを批判した。日本の農林水産業は、生産性が低く、税金で守られていると思い込んでいる人が多いが、農産物の関税率は平均で11.7%、ヨーロッパの2分の1に過ぎないし、アメリカは莫大な補助金を出して、農産物を生産、余剰分をどんどん輸出しており、先進国で第一次産業を保護するのは当然だし、国民共通の意識だが、そうでないのは日本人くらい。安倍総理は保護主義に反対し、自由貿易を守ると言っているが、その前に国民の利益を守るべきだ。国民の利益を無視し、日米グローバル企業のお友達を優遇しているだけ。日本ではパソナの竹中会長、オリックスの宮内会長やローソンの新浪社長らが総理の友達で、彼らの有利な政策ばかり出している。結果、北海道では、生乳の生産不足が起こっており、恒常的になる危険があり、食品表示の規制がないに等しくなり、発がん性物質の多い食品が流通するのが当たり前になる。チーズや牛丼が安くなったと喜んでいるところでないと現状を憂えた。食料自給率を守ることは当然で、世界中の人が当然にやってきており、農協、漁協や生協等で活動を推し進め、自分たちの生活を守る闘いをさらに進めていこうと提起した。






講演会終了後、新春のつどいに移り、社民党大阪府連合の服部良一代表があいさつした。自由党が国民民主党と社民党は立憲民主党ということになったが、自由党大阪代表の渡辺さんとは長年、協力して多くの取り組みを進めてきた。野党共闘がどうなるのかという見方もあるが、安倍政権にストップをかけることには変わりないし、これを機にさらに共闘を進めていこうと訴えた。





来賓には、八尾市の田中市長、立憲民主党の辻元清美衆議院議員ら計5名、共産党の宮本岳衆議院議員、自由党の渡辺義彦元衆議院議員を始め、野党六党、労働組合、市民団体等のあいさつを受けた。
社民党は、寝屋川市のきむら秀幸さん、高槻市の川口洋一さんが統一地方選の候補としてあいさつした。