報告0106新自由主義の正体

 

-貧困と戦争を招く-新自由主義の正体

 

新年早々の1月6日午後1時半から、大阪市中央区で「戦争あかん!ロックアクション」が「-貧困と戦争を招く-新自由主義の正体」と銘を打った学習会を開催し、200人以上が参加した。
 

講師に日本金融財政研究所所長の菊池英博さんを招き、日本で新自由主義が広まった経過やその正体、対抗していくにはどうすべきかという点の講演を受け、質疑応答を行った。
 

 

もともと、第二次世界大戦後のアメリカで共産主義が広まり、これに対抗するため新自由主義が出てきたが、日本では小泉構造改革で大手を振り始め、民営化はすべて善、小さい政府、規制緩和すれば不況は解決というように広がってきた。

1994年以降、毎年アメリカらから日本に対日年次要望書で押し付けられてきたことに過ぎないが、これを本格的に受け入れたのは小泉、麻生及び安倍総理であり、ますます国民生活の水準が低下した。小泉以降、国民はその問題を見抜き、民主党政権になったものの、野田総理は新自由主義者であり、自民・公明政権の復活を許してしまっている。結局、日本政府は他の先進資本主義国より、小さい政府がさらに小さくなり、長期デフレから抜け出せなくなっている。
 

新自由主義とは、ミルトン・フリードマンが提唱した経済理論で、市場原理主義で、ごく一部の富裕層と大企業が富を集中させれば、そこから投資や消費で富が零れ落ちてくるトリクルダウン、政治権力を結びつき手段を選ばない(レント・シーカー)ことで、規制緩和で既成の社会を破壊することで利権が生まれる、ショックドクトリンで国民にショックを与え、考える暇を与えず、重要な決定を進めるという荒っぽいことがマスコミ受けした。
 

もともと、公共事業活用や福祉型資本主義であるケインズの経済理論で、大恐慌を乗り切り、法人税と所得税の累進課税で公平を実現したアメリカ社会で、富裕層や大企業が不満を持ち、新自由主義で自らの要求を実現しようとした。
 

市場万能で大きな格差を容認し、小さい政府で社会保障は不要と考え、餓死寸前の者だけ面倒を見ればよいという非人間的な考えを広めていった。そのため、法人税や所得税の累進性を弱め、フラットな税制が平等といわんばかりの政策を進められてきた。イギリスではサッチャーが新自由主義を推し進めたものの、現在はアメリカは債務国から抜け出すことができず、イギリスも財政赤字拡大、サッチャーは人頭税導入で失脚しており、EU離脱までに至っている。

 なぜ、トランプがアメリカで支持されたかというと、アメリカが世界を牛耳る力がなくなり、反グローバリゼーションに立たないと国がもたないとよくわかっており、それを実行したからで、日本等にアメリカ軍の世界展開費用を負担させる、中国に最新技術を奪わせない等々のありとあらゆる手を打っていることにある。
 

安倍総理はアベノミクスという経済政策を打っているが、国民でなく「大企業が最も利益を上げられる国」を標榜し、財界要望の人件費削減、超金融緩和等々で、労働者の賃金は低下している現実は、さらに国民の生活水準は低下していることは統計的にも明らかである。
 

安倍総理は極めて危険な人物であり、将来を見通すことができない上、新自由主義者なので、論理が単純で思い込んでいる。今年の参議院選挙では、野党統一候補を立てて、安倍政権にストップをかけないと大変なことになる。
 

講演終了後、数多くの質問が出てきており、幅広い議論を行った。
 その後、全日建連帯関西生コン支部から、協同組合方式を推し進め、成果が上がってきた段階で、警察も入ってきた弾圧がありその報告があった。
 最後に、主催者を代表し、服部良一(社民党大阪府連合代表)から、2月6日の行動、3月は朝鮮半島植民地政策と非核化の関わる講演会を予定していると締めくくりのあいさつがあった。