総がかり宣伝行動

 

新型コロナウィルスの問題が広がるなか、3月19日午後6時半から、大阪・京橋駅周辺で、「おおさか総がかり行動実行委員会」が「アベ政治を終わらせよう！３・１９総がかり宣伝行動」を行い、約70人が行動に参加し、野党・市民団体がアピールを行った。
　

最初に、実行委員会の構成団体である「大阪憲法会議・共同センター」があいさつに立ち、安倍政権が新型コロナウィルスに対する初動行動が遅れ、デタラメ統計や森友問題での国会答弁等で、国民が疑心暗鬼になっている。ここで、特別措置法の緊急事態宣言をできるようにしたのは、これまでの失敗を隠し、権力を集中させ、ゆくゆくは憲法に緊急事態条項を押し込むためで、国民を守るという観点が抜け落ちていると厳しく指摘した。
　

日本共産党からの訴えに続き、社民党大阪府連合から、長崎由美子代表がマイクを握り、大阪を始め、全国各地域で反原発、憲法改悪反対等々の闘いを踏まえ、新型インフルエンザ等特別措置法の緊急事態宣言による国民の表現の自由等の制限や財産の取り上げに反対することを表明し、権力による住民のねじ伏を厳しく批判した。また、新型コロナウィルスで排除や差別を引き起こさせないと訴えるともに、自治体によって、朝鮮学校にマスクを配布しないという差別的な行為を糾弾した。
　

豊中市の木村真市議から、森友学園問題を先頭に立って追及してきた立場から、近畿財務局の職員が、公文書改ざんに抵抗して自殺した問題をとりあげ、遺族が国や佐川理財局長（当時）を裁判所に提訴で、命令したものは軽い処分がされたあと、次々と出世している理不尽を批判した。佐川氏を再度国会で証人喚問すべきと訴えた。

　最後に、「戦争をさせない1000人委員会・大阪」の米田彰男共同代表が、安倍総理は桜を見る会で税金を使い、選挙運動を行い、自己の権力強化のため、東京高検の検事長の定年延長を根拠なく行い、政治不信が渦巻き、新型コロナウィルス対策が適切に打ち出されないままに、不安が広がっている。相模原中央病院等では、いわれない差別や風評被害が発生し、それどころかマスクの配布で民族差別が起こり、政府は適切な手を打たない。政府は住民の権利を制限することを抑制し、口だけでない思い切った経済政策を打ち、住民を守ることを訴えて終了した。