報告1221戦争法違憲訴訟

 

 司法は勇気をもって違憲判決を!

 

12月21日午後1時半から、大阪市北区の大阪弁護士会館で「『戦争法』違憲訴訟の会」が、「司法は勇気をもって違憲判決を!」と題する大阪地方裁判所の判決を前に集会を開催し、約400人の支援者が集まった。
 主催者を代表し、戦争法が憲法違反であることを司法に判断を求めた訴訟団の団長である服部良一(社民党大阪府連合常任顧問)さんがあいさつに立ち、1月28日に判決が予定されており、東京地裁では国民の義憤は理解するといいながら棄却されている状況でも、森友、伊藤詩織さんの民事訴訟で勝利し、1000人以上の原告の力をあわせて踏ん張っていきたいと訴えた。
 

 

弁護団の冠木克彦弁護士から、アフガニスタンの中村哲さんに証人を依頼していたが、現地で干ばつがひどく、日本に戻ってくることができないまま殺害されたが、これも日本政府が戦争をしない日本のイメージを消していったことが影響していると指摘。戦争法は、原告の一人である西谷さんが中東等の取材で入れないなど、具体的な被害が出ており、日本人一人一人に法的被害が出ていると主張していくし、集団的自衛権を認めることでアメリカの進める戦争に巻き込まれ、自衛隊の増強で戦争の準備行為が進んでいる実態は不利益は明らかと勝訴をめざした闘いを進めていこうと訴えた。
 さらに元気にやっていこうと、東京新聞の望月衣塑子記者が「メディアが見た市民が国家と対決する時」と題する記念講演を行った。
 最初に、安倍政権は内閣情報調査室の北村さんを外交安全保障局長に据えて、官邸に権限を集中させた政治をますます進めてきており、ドキュメント映画でも見てほしいとPRした。伊藤詩織さんが民事訴訟で山口元TBS記者の強姦を明らかにして勝訴したが、東京地裁は山口氏の証言は信用できないだけでなく、判決前に伊藤さんが被害をマスコミ等に公表したことは社会に有益と評価し、社会は変化していることを明確した。しかし、安倍政権や警察トップは逮捕すべきところを握りつぶし、幻冬舎という出版社まで一体化している国民とのずれを起こしている。
 中村哲さんが命がけでアフガニスタンで活動してきたが、米軍や米国務省は無駄な軍事行動や復興支援を繰り返してきた。しかしこれを隠していたが、アメリカは調査文書を公表し、91兆円の損失を明らかにし、民主主義が機能していることを証明した。
 桜を見る会では国会だけでなく、私以外の記者が次々に質問し、日本テレビの若手まで追求したことから、菅官房長官が切れまくっていた。ジャパンライフの山口元会長は見る会で呼ばれていたことを利用し、福島の被災者からも多くの金を巻き上げていたが、何一つ明らかにせず、挙句の果てに障害者のせいにするなど多くの人の怒りをかった。
 報道の自由を侵害することから、表現の自由まで制限しだしたのは安倍政権からであり、全国の公立施設での検閲に等しい動きが出ている。文化庁は過去、右翼の圧力を跳ね返すのは当然という歴史と伝統があったが、突然、あいちトリエンナーレで補助金を支給しないというのは前代未聞。後付けで何でもする安倍政権で、泉佐野市のふるさと納税の件は典型的であり、地方自治体は困っている。
 多くの問題があり、私が次々質問したら、官邸報道室は質問制限に出てきて、新聞社や記者クラブまで圧力をかけてきたが、いろいろな形で抗してきた。しかし、何よりも新聞がこの問題を報道し、官邸前のデモ、内閣府広報室への抗議等で市民の声が大きく出てくると空気が変わり、妨害が弱くなったことは大きい。ぜひ、皆さんのように政治に興味を持ち、活動することで社会を動かしてほしいと訴えた。
 最後に、事務局から勝訴、敗訴を踏まえた取り組みのついての説明がされた。