報告0916どうする日韓

 

どうする日韓 どうなる米朝

 

9月16日午後1時半から、「戦争あかん!ロックアクション」が、徹底討論!「どうする日韓 どうなる米朝」と題した緊急集会を、大阪市中央区のエルおおさかで開催(協賛:ヨンデネット大阪)し、急な呼びかけにもかかわらず、100人を超える人が集まった。
 

韓国の元徴用工への日本企業への賠償を命じる最高裁判決に対し、民間の問題にかかわらず、日本政府が介入し、日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の更新時の韓国からの破棄に至る問題を明らかにするため、緊急に持たれたもの。
 最初に、金光男(キムカンナン、在日韓国研究所)が「GSOMIA破棄と今後のアジア情勢」と題した講演を行った。
 

 

最近、マスコミは反韓のフェイクニュースを垂れ流しているが、報道の自由が無くなってきている。GSOMIAが日韓で結ばれた時も、韓国民は大反対していたので、維持できるものでない。北朝鮮の人工衛星発射を日本は捕捉できず、韓国頼みだったことから、日本の都合から発している。オバマ政権が圧力をかけ、朴政権がやむを得ず締結した。
 

7月の3品目規制、ホワイト国外しの根拠も具体的に日本政府は説明せず、日本の損害が出ても、韓国の被害が大きいという発想で攻撃をかけた。国際的に貿易管理の評価は韓国が上になっており、国際検証されることを日本政府は拒んでいる。
 韓国の貿易額のトップは中国で、ミサイルサードの配備で、厳しい事態があり、韓国はアメリカ、日本と軍事同盟を組まないと合意している。だから、河野外務大臣が慌て、東アジアの安全保障環境を見誤ったと騒いでいるが、これは逆である。
 

すでに、米朝雪解けのなか、GSOMIAの役割が低下しているが、アメリカの都合から韓国に在韓米軍の費用をもっと持てなど圧力をかけている。それでも韓国は同盟は対等であり、批判しあうのが当然とし、朝鮮戦争時に戦時軍事指揮権を連合国(アメリカ)に渡しており、これを取り返し、朝鮮半島全体を非核化することをめざしている。それに対し、安倍政権はアメリカに従属する現状維持の立場であり、相いれない。北朝鮮は、核廃棄になることを考え、いままで手薄だった中短距離兵器の開発に力を入れ、アメリカも容認している。事実、リビア方式を主張していたボルトンを罷免した。
 トランプ、金委員長、文大統領には各々、時間があり、予断を許さないが、実務協議が年内に進めば状況は変わってくると締めくくった。
 

中北龍太郎弁護士からは、GSOMIAの法的位置づけ、締結の経過を説明し、これを廃棄することから、東アジアの平和環境を醸成すると評価した。
 矢野宏さん(新聞うずみ火編集長)は、「安倍政権のうそ広めるメディアの罪」と題し、売り上げが落ち込んだ週刊誌が嫌韓、断韓と特集したり、報道の自由を守るのではなく、自殺行為を行っていることを批判した。
 

講演者3人の討論に移り、そもそも、日本の植民地支配を合法と主張し、反省もお詫びもないまま、1965年の日韓基本条約、請求権協定が結ばれ、日本は経済援助と言っているから、植民地支配に対する請求権は消滅していないし、個人の請求権はあると双方の認識。
安倍政権の改憲は北朝鮮敵視が難しくなったので、韓国を標的にしているだけ。GSOMIAについて、立憲民主党は軍事同盟の一つで、東アジアの安全保障環境を悪化させていることを理解できていないが、野党共同で韓国に調査団を出し、意見交換をして自らの運動の組み立てや立ち位置を明確にすべきだと指摘した。
 日韓では市民交流が続いているし、共同宣言をだそうという流れもあり、東アジアの平和に寄与できる。米朝の話が進み、日朝交渉となれば、日韓基本条約まで遡ることになり、正面から向き合わないとダメになる。
 

最後に、主催者を代表し、服部良一(社民党大阪府連合代表)さんがあいさつにたち、日韓の市民・労働者の連帯で、東アジアの平和を実現させようとまとめて終了した。