安倍辞任！動く政局と揺れる新党の政策

服部良一 (大阪府連合顧問)
　

安倍首相の辞任報道が飛び込んできたのは、8月28日都構想案の府議会決議の直後、我々が府庁前で抗議行動の最中だった。次期総裁選挙・組閣、更には衆院選に向けて政治は大きく動いていく。
　

一方で立憲・国民など2党2会派の合流新党の発足は9月16日と発表された。しかし懸念していた通り新党の理念はさらに後退することになった。立憲・国民の両党が解党して新党を立ち上げる以上、その政策や人事、党の体制がはっきりしてからでないと社民党として合流するかどうか検討のしようがないと私は主張してきたが、案の定、8月27日の立憲・国民・連合の協議で、新党の立ち位置を事実上「中道改革政党」とし、「原発ゼロ」の表現も撤回、ますます社民党からは遠い理念になってしまった。すでに発表されている綱領にもある日米同盟という日米安保条約を基軸とした外交防衛政策と合わせて考えると、どっちつかずの何をしたい政党なのかがわからない。社民党討議資料（7月31日号外）には「前提や内容が大きく異なってくる際には・・・追加送付し議論を要請」と唱っているが、こうした新党の理念や政策がズルズルと変わっていくことを「たいした変化ではない」とスルーしてしまうつもりなのかどうか、社民党全国連合の判断の是非が問われる。
　
民進党が分裂し排除の対象とされ立ち上がった立憲民主党には当時有権者の大きな支持が集まった。しかし、今その色もあせ勢いも無くなってしまった様に見える。今回の合流新党が新しい風を起こすとはなかなか考えられない。昔の中途半端な政策に戻るなら、社民党はリンとして独自の道に進んだ方が、有権者の理解を得ることができるのではなかろうか。むろん、それができるかどうかは我々一人一人の党員の決意と頑張りにかかっている。
　
米大統領選の行方、米中対立など世界の動きも不透明だ。社民党の合流問題に早く決着をつけ、ニュー社民党として一日も早く闘う態勢作りが必要だ。

(2020年9月)