報告0510なぜ弾圧

 

権力はなぜ、関生支部を弾圧するのか?

 

5月10日午後6時半から、大阪市西区で「労働組合つぶしの大弾圧を許さない実行委員会」が「権力はなぜ、関生支部を弾圧するのか?」というテーマで、甲南大学名誉教授の熊沢誠さんを講師に学習会を開催し、150人余りの方が熱心に目の前の課題を本質的な角度から学んだ。
 開催に先立ち、司会からこの弾圧により、大幅賃上げを勝ち取った組合に対し、企業側から協定破棄、賃上げ分を返還しないとマスコミにリークするとの申し入れがあり、一方的な不利益変更は不当労働行為に当たる跳ねのけているが、企業が調子に乗ってくる事態が出ているとの報告があった。
 

熊沢さんは、講演に当たり、世界史的に労働運動が勝ち取ってきた労働組合等の活動でストライキやこれを有効にするピケットに対し、民法上の免責と刑法上の免責を認めさせてきた歴史を説明し、第二次大戦後、日本でも憲法第28条を基に、労働組合法で認められてきたので、関生支部が行うストライキや協同組合破りの企業に対し、違法行為によるコストダウンの問題を指摘しただけで逮捕することは違法であり、許されないことだと明確にしてきた。
 それでも、警察まで乗り出し、刑事が企業を出て活動をするなと発言するなど、産別活動をまったく理解していないが、日本の労働組合運動がストライキをしない等により労働者を守ることを忘れ、一般市民がそれを当然と思うところまできている問題があると指摘した。
 

 

なぜ、関生支部が警察まで出て狙われているかであるが、それほど影響力があるということで、3点あり、①産業別・職業別で一企業を超え、正規・非正規を問わない闘いを展開している、②協同組合を活用し、経営側まで巻き込んで、企業の経営を安定させ、労働条件を改善しようとしている、⓷協同組合の独占禁止法の枠外での相場作りとそれを破る企業を許さない、安かろう悪かろうの世界を改革していることにより、弾圧の対象となったと明確にした。
 大阪広域協組が変質したことがわかるが、なぜか。セメント会社やゼネコンが動かないとメリットが出てこない。また、ここで警察が出てくるのが不明で、右翼と結託しているというが、右翼も監視対象であり、警察庁や官邸の動きも警戒しなければならない。
 

戦前の治安維持法下で、特高のリンチが云々されているが、逮捕者が多くとも起訴される人は少なく、一般社会から外れていると説得し、転向させていくことが目的であることを理解しないとすれ違いが起こる。
 護憲・左派と言われている人たちは、政治に傾き、産業民主主義という労働現場での民主主義の実践に重きを置かない。しかし、憲法第28条の実践という護憲運動を忘れている。労働者が自らの生活に影響を及ぼす労働条件等にコミットできなければ憲法は空洞化する。だから、労働組合運動や組合の弱体化は民主主義の危機である。
 野党は関生支部の弾圧を国会でとりあげ、過労死等の労働問題の解決策を提示しながら取り組まないと話にならない。ファシズムといってもいい関生支部の弾圧を跳ね返し、非妥協的な戦線構築をすべきと締めくくった。
 その後、会場からの質問・議論を経て終了した。