4/17 都構想・カジノ誘致・万博計画見直しを求め、大阪市・大阪府・近畿経済産業局に申し入れ

　新型コロナウィルスが中国や欧米から流入時に、安倍政権は水際対策を失敗し、自粛要請には補償をセットにせず、野党要求の10万円一律支給を無視した挙句、突如の方針転嫁で、国民の不信は高まっている。
　

社民党大阪府連合は、維新の影響が強い大阪府・大阪市に対し、これまでの都構想、カジノを含むIR事業や万博での取り組みを踏まえて3月、4月に新型コロナウィルス対策を併せて申入れ行動を行った。

　3月26日、市民団体の「STOP！カジノ大阪」が大阪府、万博、カジノを含むIR事業の会場となる大阪市の夢洲について、「南海トラフ巨大地震に対する安全対策に関する質問」書を提出し、共同代表である服部良一（社民党大阪府連合常任顧問）が、大椿ゆうこ副代表とともに、巨大プロジェクトの無駄遣い、危険性と新型コロナウィルス対策等の住民の命と生活を守る施策を優先することを求めた。

4月17日、「どないする大阪の未来ネット」と「STOPカジノ！大阪」が、大阪府及び大阪市に対し、「都構想・カジノ誘致・万博計画見直し」の申し入れを行った。また、同時に「夢洲の都市計画変更を考える市民懇談会」が「夢洲開発の見直し」の申し入れを行った。

同日、この３団体で近畿経済産業局に、カジノ誘致を前提とした万博開催の見直し、万博でSDGｓを実現する会場変更、持続可能性評価の実施を求める申し入れを行った。

各申入れでは、STOPカジノ！大阪の共同代表である服部良一（社民党大阪府連合常任顧問）が先頭に立ち、大椿ゆうこ副代表と共に申入れを実現するように積極的に働きかけた。

これは、新型コロナウィルスでの休業要請で住民が苦しんでいるさなか、大阪市を廃止する都構想を連休明けにも強行しようとする大阪府と大阪市に対し、形ばかりの意見聴取を行い、莫大な経費を浪費し、市民を分断する住民投票、移行作業等の棚上げを求め、その資金を新型コロナウィルス対策に投入することを求めた。大阪府では、将来の借金を返済するための財政調整基金を取り崩し、営業自粛の支援金に充てる一方、住民投票だけで30億円を超えるため、大阪府と大阪市には、政策の優先順位を明確にすることを主張した。

また、カジノを中心とするIR事業と大阪万博をセットとした事業費は莫大であり、現在から2025年まで、毎年、多額の支出を伴うことから、大幅な見直しや経費削減を求めた。すでに、今年の万博はオリンピックと同様に来年に先送りされる見込みであり、万博自体もSDGｓの達成も困難など、多くの問題を指摘し、まずは、長期にわたると考えられる新型コロナウィルス対策や感染対策を強化することを求めた。

　大阪府の吉村知事や大阪市の松井市長が代表を務める大阪維新の会は、安倍政権と心中したくないのか、政府に先行して独自の支援金や発信を行っている。しかし、地域保健法による保健所の感染対策の弱体化で身を切る改革はますます強まり、大阪府と大阪市の地方衛生研究所を統合し、PCR検査機器は新型インフルエンザ対策で購入した1台のみで、あわてて2台購入しているが、検査体制の構築は大きく遅れた。

一方、府内の高槻市議会で、川口洋一市議（府連合幹事長）は3月議会で新型コロナウィルスの影響拡大を受けて、臨時議会を開いて高槻市独自の支援策を議論すべきと提案した。4月17日には28項目からなる緊急要望書を市長に提出し、生活が困窮している市民に寄り添った対策の実行を求め、5月1日にコロナ対策臨時議会が開かれ、要望していた高槻市独自の水道基本料金の減額、雇用環境悪化による失業者や内定取消者の採用、ひとり親家庭への児童一人当たり2万円の給付や、中小企業支援給付が実現できました。大阪府知事が事前承認なしでの府市共同の休業要請負担決定については、支援は必要だがあまりにも強引なやり方に抗議をするよう求めた。新型コロナウィルス感染拡大防止の取り組みでマスコミに頻繁に登場し、大阪府知事の評価は高まっているようですが、実態は維新政治がもたらした医療・福祉の切り捨て、公務員の削減がコロナ危機の根底にあることを決して忘れてはなりません。