大阪市廃止の都構想から見える民主主義の破壊

長崎由美子(大阪府連合代表)

11月1日に大阪市を廃止し特別区にする可否を問う住民投票が行われる。連日街頭でこの都構想反対のアピールや、ビラ配布をしている。5年前の住民投票でいったん否決された都構想が、公明党の賛成により市議会で再びの住民投票となってしまった。

住民説明会は前回の39回から８回にコロナのため減らされ、しかも現在実施中の説明会は、メリットを示す資料だけが市長知事により説明され、デメリットの資料は配られず、質疑応答の時間も20分足らずである。地域に配布される大阪市の広報誌は、特別区になることの問題やデメリットは一切触れず維新の広報誌になっている。

大阪都構想とは、大阪市の政令指定都市としての権限や財源を取り上げ、大阪府が大型事業カジノなどに使うためのものである。特別区になると大阪都として格上げになると間違って認識している市民が本当に多い。特別区になると村以下の権限しかなくなり、今まで自由に使えた財源もなくなる。大阪市の水道は大阪府下で最も安くしかも黒字である。この水道は大阪府のものになり、水道料金は大阪府で決めることになり、今後値上げになる可能性が高い。各区にあった社会福祉協議会は廃止と決まっているが、今後どうするかは協定書には書かれておらず、介護保険事業は、大阪市から一部事務組合に移り様々な決定に時間がかかるようになる。コロナで大阪市は500億の減収となった。特別区になるための費用は230億ともいわれている。今後の住民サービスを低下させないと説明会では言うが、ではその財源の根拠は何かをデータとして示されない。二重行政の廃止によるメリットを叫ぶが、すでにこの8年維新は次々に、病院や青少年施設を廃止している。

　知れば知るほど大阪市民にとり反対をするしかない内容であるが、徹底してデマと維新の組織力を使い賛成の世論を広めている。

　今回街頭での市民の反応で、おかしいと気付いた市民の方々が積極的に声をかけてくださるのに励まされた。子連れの女性は飛び入りでビラを手伝ってくださった。自分でもこれはおかしいと行動している男性は「都構想は3重行政」「水道代は倍になる」など短いフレーズで訴えるべきと意見をされた。住民自治とは、自分たちの町のことを情報公開と市民参加で作ること、維新の進める都構想はまさに住民自治の破壊である。11月1日住民投票に勝利するために最後まで力を尽くそう！

(2020年10月)