日本の食と農が危ない！

 

　2月8日午後2時から、大阪市中央区の大阪府社会福祉会館で、「戦争あかん！ロックアクション」を始め３団体が、「日本の食と農が危ない！パート2～売り渡される食の安全～」と題した講演会を開催し、200人余りが参加した。

　最初に、主催団体の一つである「関西よつ葉連絡会大阪産直直送センター」からあいさつがあり、農業新聞によるとEUからチーズ、アメリカから牛肉の輸入量が大きく増え、日経新聞では和牛肉が輸出増で、日本で生産された物が日本社会で消費されなくなり、畜産がダメになるとその関係の仕事もなくなる危機感を訴え、生産から消費まできちんとかかわっていく提起があった。

講演は、元農林水産大臣の山田正彦さんが「種子法廃止・種苗法の改定で私達の食糧と食の安全はどうなるのか」というテーマで、TPP11とTAGという日米FTAの発効後の問題に切り込んだ。

　TPP11だけでも、日本の食料自給率は39％から14％まで低下すると見込まれ、アメリカやオーストラリアは牛に成長ホルモンを使うことを認めており、日本等の多くの国が規制してもしり抜けになっており、さらに、TPPや日米FTAのもとで、国内法が次々と改正されており、種子法の廃止や漁業権の売り渡し、水道民営化等々きりがない。種子法の廃止により、農家は種子の自家採取・増殖が規制され、企業から買うしかなく、経営が圧迫されることになる。中国企業も含め３社での独占にお墨付けを与えること。今後、米、麦、大豆といったものが対象となる。ロイヤリティは高いし、反すれば多額の賠償金を企業から請求される。企業のために、今年3～4月にかけて種苗法が改正されるべく国会上程となる。

　しかし、これを食い止めようと各道県は種子条例を制定又は制定準備をしており、県により自民党の地方議員も頑張っている。国は事務次官通知で種子を順次、民間企業に売り渡せと言っているが、そんな権限もないし、地方分権推進一括法に反する行為で、これに抗議した自治体に腰砕けとなっている。自治体では大阪、奈良、和歌山などは種子条例を作らず、国のいいなりになっている。

　ゲノム編集食品は、国は規制の必要がないとしているが、ゲノム編集も遺伝子組み換えと変わらず、原爆と原発に並ぶ危険な存在であり、日本は遺伝子組み換えを世界で最も認めており、ラウンドアップ（グリホサート）という危険な農薬を野放しにしている。アメリカではこの農薬を使ってがんになった被害者がモンサントを訴え、87億円の賠償金が認められ、この会社を買収したバイエルの株価は下がり、大規模な人員削減を行った。

　アメリカや韓国では、遺伝子組み換えでない食品、有機栽培食品が広がっており、日本が取り残されているのが実状である。農家の種子の権利は、食料農業植物遺伝資源条約という日本も批准している国際条約で守られているので、それにあわせて国内法を整備すべき。

　運動の面でいえば、都道府県、市町村に請願による意見書採択等で、罰則付きの種子条例を制定させ、国の失敗をカバーできるので、ぜひ取り組んでほしいと締めくくった。

講演終了後、質疑を経て、最後に主催者を代表して、「全日農京都府連合会」の本田克己副会長が「ストップ！TPP緊急行動・関西」を兼ねて締めくくりのあいさつがあった。

服部良一（社民党大阪府連合常任顧問）さんからは、次の行動に向けての紹介を行い、終了した。