広域行政一元化条例に反対する声明

 

2020年11月1日大阪市を廃止する住民投票は否決をされ、大阪市は存続する事となった。しかしコロナ禍の最中に住民投票をすることへの危惧を押し切り強行した結果、コロナ感染者数は31000人を超え重症者数は171人と全国で最も多くの数となっている。
　
今最も必要なのは医療崩壊が現実となっている医療現場への、人員財政の支援であり。PCR検査の数を増やし保健所を増設することである。
また自粛の中で最も打撃を受けている飲食店、サービス業が次々倒産している中、大阪市の内部調整基金約1200億円で救済すべきである。
　
広域行政一元化条例で大阪市の財源を大阪府に移譲し、もう破綻しているカジノ、万博の大型開発事業に財政をつぎ込むことは、さらなる財政破綻を生むことであり、今回否決された住民投票にも反することである。
　
コロナ禍の中住民への十分な説明もなく、大阪市を廃止する住民投票を実施し、大阪市の広報ではメリットのみを宣伝したにも関わらず住民は、反対を決断した。5年の間住民は2度も重い決断を迫られた。100億の税金を使い強行した住民投票の結果を無視し、議会の数で否決された大阪市廃止の実質化を、条例で実施することは許されない。
社民党大阪府連合は市民と、ともに広域行政一元化条例に反対していく。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

社民党大阪府連合代表
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長崎由美子

2021年1月