住民投票には反対を
２．二重行政解消で無駄がなくなる？コストダウン？
吉村大阪府知事、松井大阪市長らが率いる大阪維新の会は、大阪市を廃止し、４つの特別区にすると言っています。そのための住民投票を10月12日告示、11月1日に実施すると決めました。
しかし、このコロナ禍で、住民が失業したり、売り上げが落ちたりしている時に、住民投票だけで１０億円以上、立ち上げ費用も含めて多額なコストをかけて、大阪市を廃止し、４特別区にすることは正しいのでしょうか。
まず、大阪維新の会が言う二重行政とはどういうことでしょうか。
例えば、大阪港は大阪市、堺泉北港等の港は大阪府が管理している、大阪市立大学と大阪府立大学の公立２大学は二重だと言っています。これを一元管理しても、節約できる額は少ないし、規模を拡大すればいいと言っているに過ぎません。
すでに、大阪市と大阪府の港湾局は、大阪港湾局に一本化されています。これで、港湾の取扱量が爆発的に増え、大幅なコストダウンができるのでしょうか。
府立大学は、すでに市大と重複する学部の募集を停止しており、高校生から見れば受験チャンスを減らしているに過ぎません。
他には、大阪市の南港のWTCビル、大阪府のりんくうにあるりんくうゲートタワービルを二重行政により、別々に建てた無駄と言っています。
しかし、これも当時、議会も含めて官民揃ってバブルに踊り、バブル崩壊後も止めることができず、需要の見通しも甘いまま、無駄に建設されたものです。二重ではなく、両方ともいらなかったのです。
住民の皆さんは、大阪市内で大阪府と大阪市が同じ又は類似の仕事をして、税金の無駄遣いをしており、大阪市廃止により、大阪府に一本化すれば、コストダウンもでき、大規模開発等に無駄がなくなると思われていませんか。
しかし、維新が主張される資料でも、二重行政解消と言われるコストダウンは、年４千万円程度しか出てきません。
明らかに、二重行政の解消というのはネーミングに誤りがあり、大阪府の広域行政の強化というべきです。
それどころか、府大と市大を統合するということで、森ノ宮に移転するために、１千億円も巨額の資金を投入するといっています。いまさら、箱物行政で大阪が発展するでしょうか。特定の建設業者等が潤うだけです。
また、維新の皆さんが主張されるコストダウンには、もう一つあります。嘉悦学園に、大阪市が大阪都構想での経済効果の調査を依頼し、その報告書です。
この報告書には、都構想で経済発展できる、財政効率化ができるというものです。大阪市を廃止し、特別区に分けると１千億円も節約できるというのです。本当にそんな効果があるのでしょうか。その計算根拠は明確にされておらず、確実な検証ができないというものです。
それでも、国が出している資料や学者の研究をもとに、一人当たりの市役所の経費（歳出額）では、小規模な自治体や大規模な自治体は高くつき、人口５０万人辺りが最も少ないといっています。
だから、人口50万人から70万人の特別区は非常に低コストの規模の自治体になり、多額のコストダウンが実現できるといっています。この程度で１千億円節約できるというのは本当でしょうか。
しかし、これは重大な誤りです。大阪市のように人口が２７０万以上の大都市では、固定資産税や法人関係の税収が多い反面、道路の維持管理やごみ処理等々に多額の費用も必要です。大都市は収入が多いが、支出も多いという構造です。
国の資料や学者の研究は、別々に離れた自治体を比較しています。大阪市を４特別区に分けて、別々に離れた自治体になるのでしょうか。結局、大都市として、かかる費用は同じどころか、大阪市というスケールメリットを失って、ハイコストになる場合の検討をしていないだけです。報告書にどこの経費がどう減るというところはありません。
大阪市では、どんなところに税金が使われているのでしょうか。一般会計の目的別歳出決算を見ると、2002（平成14）年度に土木費は4,266億円で、歳出割合にすると23.9％ですが、１５年後の2017（平成29）年度には1,911億円で、歳出割合は11.0％に減少しています。
生活に身近な民生費は2002（平成14）年度は4,741億円で歳出割合は26.5％です。１５年後の2017（平成29）年度には7,389億円で歳出割合は42.4％に増加しています。
これは、高度成長期の土木・建設王国から、少子高齢化の中で住民の生活を守る自治体に変わっていることを示しています。
これまでの成長一本鎗の時代は過ぎ、箱物行政での発展はあり得ません。
さらに、民生費は生活保護等で、今後10年で2,000億円の増加が見込まれています。コロナ禍でさらに支出増が加速されるため、これを担う４特別区に自主財源を多く配分しないと財源不足に陥る危険が高いのは自明の理です。
大阪市の固定資産税や法人市民税という基幹の税金を大阪府に渡してしまうと、特別区の運営がまともにできず、四苦八苦することになります。
いくら特別区の区長と議員は選挙で選ばれるといっても、無い袖は振れません。
どう見ても、大阪市民が損をする大阪市廃止です。だから、特別区に移行するにあたり、住民投票を行う仕組みになっています。
ぜひとも、十分に考えていただき、必ず住民投票に行き、「反対」の意思表示をお願いします。