報告0804どうなる米朝

 

どうなる米朝 どうする日本~朝鮮半島のいま~

 

8月4日午後1時半から、大阪市中央区で「戦争あかん!ロックアクション」と「ヨンデネット大阪」が共催して、「どうなる米朝 どうする日本~朝鮮半島のいま~」と題した講演集会を開き、体温を超える暑い中にもかかわらず200人以上の参加があった。
 最初に主催者を代表し、服部良一(社民党大阪府連合代表)があいさつに立ち、6月30日に米朝会談と思えば、日韓関係は悪化し、この事態をどう打開していくかを探っていきたいと呼びかけた。
 

講演のトップは、「憲法9条にノーベル賞を」の運動で有名な東アジア平和会議運営委員長の李富栄(イ・ブヨン)さん。「韓半島の自立空間の拡大と日本の望ましい役割」と題し、今、韓日関係は凍り付いているが、憲法9条を守り、平和を実現しようと日本国内の闘いがあるので楽観視している。
 3.1運動100年目だが、今でもその平和的な独立運動は胸を熱くするし、朝鮮人にも力があるとわかった。

 

 

 

アメリカの言語学者のことばを引用して、アメリカがヒットラーらの侵攻を見て、ナチスがユーラシア、アメリカが西半球、アジア極東支配を構想していたが、反ファシズムの運動がこれを潰した。しかし、当時と同様の動きは世界的に広がっているし、核戦争を抑止してきた構造も弱くなっている。地球温暖化を止め、民主主義社会の建設の流れも脅威に晒されている。
サンフランシスコ講和条約で韓半島は加わることができず、韓日基本条約、韓日協定では、日本はあくまで朝鮮半島を植民地にしたのは韓国側の申し入れを受けた結果で、1948年まで植民地支配は適法で、朝鮮半島の近代化に寄与したという主張を変えていない。しかし、当時、韓国与党に、日本の大企業6社が6600万ドルの裏献金をしており、朴正煕政権と旧日本軍の繋がりを支えていた。

しかし、日本側も従軍慰安婦報道、宮澤喜一総理、河野洋平官房長官談話、村山総理談話から、金大中―小渕パートナーシップ共同宣言と韓日の関係は良好になってきた。小泉総理は金正日との平壌宣言、民主党政権と進んできたが、安倍政権はそれを一気に覆そうとしている。吉田松陰らに見られる明治維新の征韓論むき出しで、中国の巨大化におののき、民族的優越感維持のため、朝鮮民族を標的にしたヘイトスピーチを野放しにしている。7月の参議院選挙で圧勝できず、韓日を不和にさせ、憲法改正状況を作り出していこうとやっきになっている。

この流れに対抗するため、韓日の民主主義と平和を求める勢力の連帯、韓日協定の再協商運動を模索、北朝鮮とは韓日協定を超える修好の実現、自由貿易の水準を確保した貿易関係の実現等が必要だと訴えた。

続いて、雑誌「世界」の元編集長の岡本厚さんが立ち、「今求められる日朝、日韓関係のあるべき姿」と題して、私たちはどう闘っていくかを述べた。
安倍政権は、アメリカという大国にへつらい、韓国に威圧的に振る舞い、戦前の中国に対する日本政府・日本軍と変わらない姿勢で、対話と圧力と言っても圧力しかなく、身近な人以外は、森友・加計問題で見えた他者を意識した政治=公共という観念が弱く、官僚にも悪影響を及ぼしている。

1965年の日韓基本条約でもアメリカの圧力によってようやく決まり、日韓協定であくまで経済援助という姿勢を日本政府は崩さず、しかし、植民地支配の清算は終わったとしている。この構造は慰安婦合意も同じで、安倍総理はアメリカに言われ、いやいやお詫びをしている。

朝鮮戦争以降、北朝鮮はアメリカの核攻撃を脅威と感じている。だから、休戦協定以降は核兵器を保有するため、90年代の米朝合意(KEDO)、六者協議で時間稼ぎをしてきたし、アメリカは北朝鮮が内部崩壊すると時間稼ぎをした。
ここで、朝鮮半島の南北統一に向けた積み上げを支援していく必要があり、国内では憲法改正より、日米安保条約及び協定問題が大きい。サンフランシスコ講和条約で沖縄の米軍が使用しやすいように切り離し、日米安保条約が締結されたことを合わせて考える必要があると訴えた。

その後、服部良一がコーディネーターに、李富栄(イ・ブヨン)さんの通訳として金光男(キム・カンナン)さんが入り、4人でのシンポジウムを行った。
また、平和フォーラムの福山真劫さんも東京での市民運動の取り組みを報告した。