報告1014ワーキングプア

 

なくそう!官製ワーキングプア

 

10月14日午前10時から、大阪市中央区のエルおおさかで「なくそう!官製ワーキングプア大阪集会」が、同実行委員会により開催され、約150人が結集した。
 今回は、「2020年どうなる公共サービス??~非正規全員1年雇用~」と題し、来年度から会計年度任用職員制度開始を前に報告や討論が行われた。
 午前中は、「会計年度任用制度への取り組み・交流」等3分科会が開かれ、午後から全体集会が開かれた。
 

小野順子弁護士から全体集会のパート5までの流れの説明があり、最初に大阪医科大の教授等の非常勤秘書が、正職員秘書より多くの仕事を持たされていたにもかかわらず、年収は2~3分の1という低待遇で、労働契約法第20条違反で訴え、大阪高裁で逆転勝訴、最高裁に上告という事件で、白石孝さん(自治労荒川区職労顧問)が当事者にインタビュー形式での報告がされた。
 判決で、非常勤にボーナスが出されないのは違法である等という画期的なもので、大学の違法性を明らかにしたもので、一人で闘ったことから、全国的に知られていないケースだったが、有力な武器になるもの。
 

 

 

次いで、奈良県の考古学系の研究所での非常勤に対するパワハラ、セクハラに対する闘いの報告、3番目にメインの会計年度任用職員のリレートークが行われた。
 最初に京都市と交渉を続けるユニオンらくだの取り組み、吹田市で大阪維新の会を中心に非常勤職員の仕事は補助的なものとして、実態を無視して賃金水準を引き下げようと圧力をかけてくることへの取り組み等が報告された。
 大阪府を巡っては大阪教育合同労組が、新制度導入での交渉では、大阪府は会計年度任用職員制度に変わることは団交事項ではないと開き直り、最高裁で敗訴した件でも当事者に陳謝もせず、非常勤は授業時間だけが労働時間と準備等を労働として認めず、うそを重ねていることが明らかにされた。また、非常勤を地公法一般職にすることにより、労基署では扱えなくなるという問題にも触れた。
 大阪市は、家庭自動相談員を非常勤に任せ、相談員労組の交渉でも仕事の位置づけは「ユーカリを運ぶ仕事」の一つ上ぐらいで、大半は女性で生活できる収入にはなっていない。京都市では、介護保険認定業務を民間委託にし、これまで担当していた非常勤職員130人を雇止めにしようとしているとの報告があった。
 

パート4で、ライターの竹内絢さんがコーディネーターとなり、婦人相談員、家庭児童相談員、生活困窮者自立支援相談員でのパネルディスカッションが行われた。
 婦人相談員は売春防止法を根拠に配置されたが、さらに、DV防止法の制定でその相談も担当することになり、多くが非常勤で担われている。現場では管理職が変わるたびに方針が変わり、相談業務より負担になるなどがあり、マニュアルがない仕事で、役所内での連携をとることも難しく、責任が重い仕事などが明らかにされた。家庭児童相談員は、児童虐待とDVが交錯しやすい仕事で、警察は身体的加害しか扱えず、自治体が法的漏れをカバーしているとの報告があった。生活困窮者自立支援相談員の仕事は新しい分野であり、当の自治体も認識が薄く、PRもしない現実があると問題を指摘した。
 

パート5では「任期の定めのない短時間勤務職員制度」を総務省に提起している倉田哲郎箕面市長が、その内容と総務省の回答等の報告を行い、フルタイムではないが、長期かつ継続的な仕事を非常勤で切れ切れにつなぐ問題を指摘し、地方公務員制度の改革を訴えた。これに上林陽治さん(地方自治総合研究所)が質問を加え、会計年度任用職員制度が国で当初構想された時からどんどん後退した経過(国の財源問題、議員年金に絡んだ問題、公募にして継続雇用の期待を断ち切る、幼保無償化の財源確保の犠牲等)を明確に指摘した。
 最後に、脇田滋さん(龍谷大学名誉教授)が総括のコメントを行い、盛りだくさんの集会を終了した。