非正規労働者97万人減　
コロナ禍で雇い止めされる労働者たち
～5/31・6/1休業補償・解雇・倒産　電話相談ホットライン集計結果～

大　椿　裕　子（大阪府連合副代表）

５月31日と６月１日、生存のためのコロナ対策ネットワーク主催の「休業補償・解雇・倒産電話相談ホットライン」を行い、大阪全労協のみなさんと共に対応しました。大阪は５月31日12時～20時まで電話相談を行い、25件の相談に対応しました。全国では２日間で、383件の相談が寄せられ、全体の約７割が非正規労働者からの相談でした。最も多かったのは、「会社都合による休業」256件、続いて多かった相談は「解雇・雇い止め」109件でした。

私が受けた相談で多かったのが、「労働者個人が申請できる休業手当について教えてください」と言う問い合わせでした。５月14日安倍首相は記者会見を開き、事業主から休業手当を受け取ることができなかった労働者に対して、直接休業手当を支給する制度の創設を明らかにしました。ニュースでそれを知った人々が、「自分はその対象になるのか」「いつから申請できるのか」と問い合わせてきました。しかし制度の中身がまだ明らかにされていないので、「もう少し時間がかかりそうですね。まずは、事業主に、雇用調整助成金を使って休業手当を支払うよう要求してください」と伝えると落胆した様子が伝わってきました。

総務省が４月29日発表した、４月の労働力調査によると、パートやアルバイトなど非正規労働者は2019万人となり、前年同月比で97万人減ったとの報告がありました。これはつまりコロナ禍の経済危機により、97万人もの人がクビを切られたことを意味します。その内、35～44歳の女性が28万人も減少しており、男女年代別で最大の減少幅となっています。この世代は、子育て世代であり、またロストジェネレーションでもあります。リーマンショックの時は、製造業が中心で、そこに多くの男性非正規労働者が存在していることが社会に衝撃を与えました。今回のコロナは、あらゆる業種に広範囲に打撃を与えており、その影響を最も受けているのが女性たちであると分析しています。

緊急事態宣言が明け、経済活動が再開されつつありますが、雇用を取り巻く状況は深刻さを増しています。この不況下、一旦解雇された労働者が新たな就職先を見つけることは簡単なことではありません。今こそ社民党は、地道な運動を続ける人々と共に、雇用の問題を全面に打ち出した政策を掲げる時ではないでしょうか。

(2020年6月)