社民党宣言を継承して、住民投票・衆院選に勝利を！　　　　　　　　　　　　　　　　

服部良一(大阪府連合常任顧問)

　昨年12月から続いている政党合流問題も、9月末で党内の意見集約をやり、10月9日には全国幹事長会議が予定され、また11月には臨時党大会が提案されるかも知れない情勢だ。ことは社民党を解消するのかどうかの問題だけに、賛否を巡る様々な議論が全国でなされており、党内だけでなく党外の皆さんの関心・注目度も高まっている。

私は現在全国連合の常任幹事の一人として、社民党を残す立場で次回常幹に意見書を提出する予定だ。立憲民主党の綱領と社民党宣言の比較を通じて、あらためて社民党宣言を守り抜く必要性を強く感じている。論点はいろいろあるが、立憲の「日米同盟を軸に」「現実的な安全保障や外交政策を推進」という綱領に特に大きな違和感を覚える。日米安保条約を後生大事に、沖縄をはじめ全国の反基地闘争を闘うことができるのか、甚だ疑問だ。2010年鳩山政権で福島大臣が罷免された苦い経験を想起せざるをえない。
　
コロナ禍の中で、競争原理と自己責任を強調する新自由主義の破綻が指摘されている。まさに社民主義の理念が見直される時ではないのか、よしんば社民党を解消する時ではない。確かに長期低落傾向や高齢化、財政難など厳しい現実があるのは事実だ。だからこそ解消の議論ではなく、再建のためのアクションプログラムを打ち立てていく必要がある。
　
大阪府連としては、党を解消するのではなく、衆院選に集中すべきだという意見書を全国連合に提出する。困難な中でも社民党を維持し後世につないでいきたい、そして新しく生まれ変わりたいと願っている。情勢は味方している。

　菅内閣がスタートした。アベ継承内閣だ。今でこそ支持率が高いが、経済問題など前途は極めて厳しい。立憲新党にも大きな期待感は出ていない。大阪9区で連日頑張っている大椿ゆうこを先頭に新しい風を吹かそうではないか。衆院選は絶好の機会だ。社民主義の政党を日本に残したいと思う党内外の仲間を総結集して闘おう。

　10月23日または26日から秋の臨時国会がスタートする。来年の通常国会の冒頭
解散もあるし、今臨時国会半ばでの解散、12月6日の選挙の可能性もある。大阪を解体する住民投票も11月1日、負けられない闘い。この秋は非常に多忙な日々となるが、社民党を残し再生させる努力をしながら、住民投票・衆院選に奮闘しよう！

(2020年10月)