報告1021とめよう戦争

 

とめよう戦争への道 めざそうアジアの平和

 

10月20日午後1時半から、大阪市中央区のエルシアターで、大阪平和人権センターを始めとする3団体が共催で、「とめよう戦争への道 めざそうアジアの平和2019関西の集い」を開き、「自衛隊をホルムズ海峡に行かせるな!海外派兵反対!改憲を断念させよう!」と訴え、700人を超える人が結集した。
 

主催者を代表し、米田彰男大阪平和人権センター理事長があいさつにたち、大型台風の襲来は温暖化が原因と指摘されているのもかかわらず、トランプ大統領や箸本さんは背を向け、安倍総理は憲法改正に躍起となっているし、中東に自衛隊を派兵するという。この危険な状況を突破するため、この学習の機会と行動を提起していきたいと呼びかけた。
 

 

 

最初に、屋良朝博衆議院議員が「日米地位協定の見直しを」というテーマで講演を行った。
 国会で、安全保障委員会に属しているので、沖縄に米軍海兵隊はいらないと認識させれば、普天間も辺野古新基地等がいらないということは明確になるし、日米地位協定という行政協定の問題点の改正の道筋をつけていきたいと説明した。
 日米地位協定は、日本の主権を侵害する協定で、その協定すらまともに守られていないし、日本政府は守らせる努力を怠り、責任を回避することばかりになっていると批判した。例えば、米軍が民間港を通知するだけで使用し、軍用車両にナンバーを付けないといけないのに、なしで平気で運用している等々、あげたらきりがない。
 イタリアのアビアノ飛行場を飛び立ったF-15が低空飛行でスキー場のゴンドラのケーブルを引っ掛け、20人余りの死者が出た事件では、イタリアは米軍の抵抗をはねのけ戦闘機を証拠物件として差し押さえ、殺人罪及び証拠隠滅で立件したが、地位協定上はアメリカの軍法会議にかけられ、証拠隠滅で有罪、パイロットは不名誉除隊となった。しかし、沖縄国際大学での米軍ヘリ墜落事故では、まさにアメリカの植民地状態で、日本政府は動かず、アメリカの報告書を鵜呑みにするだけで、その差は明らかで当事者能力がないことを明確にした。
 フィリピンの安全保障担当補佐官とも話をしたが、日本よりも軍事力がないが、戦争は起こらないし、国としての安保政策を米中に主張していくだけとすっきりしている。それに引きかえ、外務省はアメリカの言いなりであり、米軍の安全性は米軍が判断することをおかしいとも思っていない。日本ではネットで沖縄の米軍基地を擁護するフェイクニュースであふれており、これとも闘っていく努力をしていると締めくくった。
 

2人目の講演は、東京新聞の論説委員の半田滋さんが、「安保法制下の大軍拡を問う」というテーマで、安倍政権が専守防衛から米軍の指揮下で海外派兵が進められ、防衛費を倍増させようとする動きを批判した。
 自衛隊を自衛隊法の調査研究業務(国内対象)で中東に派遣しようとしているが、閣議決定だけで進めているし。国会が関与せず、法の支配から逸脱し、人の支配という前近代に戻っていると指摘した。たまたま、戦争に巻き込まれていなかっただけで、いつ日本が戦争当事者になるか、なし崩しにその危険に踏み込もうとしていると批判した。
 1976年に防衛計画大綱が制定され、冷戦が終了したにもかかわらず、2013年の大綱で集団的自衛権に踏み込み、日米ガイドライン改定、アメリカと海外派兵を勝手に約束しておいて、憲法の枠組みを超えたものの、2018年に米朝会談で、同年の大綱は意味不明なものになっているとその問題を明らかにした。
 トランプから言われ、無駄な武器の爆買いをし、防衛省等から要望をしていないのに、いずも型護衛艦をF-35Bが離発着できるように改造しようとし、自民党の防衛族が「背広を着た関東軍」と揶揄される事態になっている。
 安倍政権は政権維持がすべてで、哲学もなく、中国包囲網という地球規模の軍事行動に移ろうとしている。この危険な動きを抑え、憲法改正を阻止する必要を訴えた。
 

講演終了後、立憲民主党、社会民主党から連帯のあいさつを行った。社民党は、大阪府連合の服部良一常任顧問が立ち、日本周辺海域の水温は上がる状況は続くので。武器を買う予算は災害対策に振り替え、日米地協定に泣く人が多く、主権・人権・環境を守る闘いを進めていきたいと表明した。
 また、全日建連帯労組関西生コン支部等の連帯のメッセージを受け、最後に主催を代表し、中北龍太郎弁護士が、6点にわたりとりまとめを行い、団結ガンバローで集会を終了し、西梅田までデモを行った。