報告1006食と農

 

日本の食と農が危ない!

 

10月6日午前10時から、大阪市北区のPLP会館で、「戦争あかん!ロックアクション」を始め3団体が、「日本の食と農が危ない!わたしたちは未来を守れるのか!?」と題した講演会を開催し、200人余りが参加した。
 

最初に、令和新選組の大西つねきさんがあいさつし、その後、主催団体の一つである「ストップ!TPP緊急行動・関西」の全日農京都府連合会の本田克己副会長が開催のあいさつを行い、元農水大臣の山田正彦さんが日本の食料自給率が49%からすでに38%に下がり、14%になると推計されていることを紹介し、世界的な食糧難になるリスクを考えると極めて危険な状況だと指摘、台風等の自然災害で農業に被害が出ていることやゲノム編集食品の無審査での市場流通問題をとりあげた。国連では今年から家族農業の10年であり、家族農業を守る闘いを進めていくし、この講演会もその一つだと訴えた。
 

講演は、鈴木宣弘東京大学大学院教授が「畳みかける貿易自由化と食と命の危機」というテーマで最近の問題を取り上げた。
 TPP(環太平洋経済連携協定)12はアメリカ国民の反発を受け、いったんストップさせたものの、TPP11で同じレベルのものが結ばれた。結局、オーストラリアやニュージーランド政府を喜ばせただけ。その結果、当然、アメリカはTPP11と同等か、それ以上のFTAを要求してきた。だから、日米FTAだと日本国民が反発するというので、TAGという物品の協定に過ぎないと騙しにかかってきた。すでに、日本政府はTAGという言葉を使っていない。現実と乖離しすぎているから。
 おまけに、米中貿易戦争で余ったトウモロコシを257万トンも買うという結果になり、安倍総理はトランプの前で発表させられ、害虫のせいでトウモロコシに被害が出たとうそまでついている。
 EUとは、すでに2月1日にFTAが発効しており、チーズが安くなると言っているが、日本の酪農業は風前の灯となりつつある。
 

 

アメリカは、自動車関税はそのまま、牛肉もそのままで、買わされるところはアメリカ優位となっている。これでは、TPP11よりアメリカ優位になっており、日本にカードがあまりない。その残ったカードも自動車関税撤廃で使わないといけないので、日本農業は危機的な状況に追い詰められている。米はアメリカではカリフォルニアだが、トランプ大統領と敵対する民主党の牙城であり、これで、日本の農業を守ったとはいえない。日本の対米輸出の40%は自動車関係であり、逆に25%に関税アップと脅されたが、これはWTOの枠組み、国際法違反の行為で、それに反論できず、反対に金を出して許しを請う日本政府は売国政策を進めている。この問題を指摘したジャーナリストは次々干され、参議院選挙前に、トランプと安倍の間で密約がされ、それをトランプが喋りまくっている。明らかに、戦後の占領政策の延長で来ており、総決算されるべきものは明らか。
 アメリカは、すべての項目をFTAの対象としており、日本では経済産業省が官邸内で幅を利かせ、農水省に圧力をかけている。日本国内では、酪農業者が協同で出荷し、力を持つことを規制する法律まで作り、世界中がびっくりしている。協同組合法は独占禁止法の適用除外であるのは常識なのに。だから、日本の牛乳生産体制が崩れつつある。今や、農水省を経産省の一部局にしようとする動きもあり、油断できない。
 日本の地域農業が弱ってきており、高齢化が進んでいる。過去、アメリカから輸入されたレモンから禁止された防カビ剤が検出され、ストップされたが、アメリカが激怒し、結局、日本側が法制度まで変えて受け入れをするというとんでもない事態に。消費者は値段が安いというだけでなく、自らの健康と命のことを考えないといけない。輸入食品から、違法薬品等が検出されるが、検査率は7%に過ぎず、大半はフリーパスで日本に入っている。
 郵政民営化から、発がん性物質の利用でインド等でのモンサント排斥運動、ゲノム編集にわたり、多くの問題が指摘され、見える生産者から少々高くても安心できる農産物を買い、生きていくことが必要で、農業分野で補助金を出すのは世界的に当たり前で、日本の補助金は少ないし、食料自給率を下げるのは国家戦略、安全保障の観点から最低で、先進資本主義国では頭から否定されていると明確にした。
 

講演終了後、質疑を経て、最後に主催者を代表して、「関西よつ葉連絡会大阪産直直送センター」から締めくくりのあいさつがあった。
 すべてのプログラムを終え、食と農の危機を訴える梅田までのデモを行い、その後、市民と野党共同街頭宣伝を行って終了した。