一体どこと合流するのか！？　今、立ち止まるべし

服部　良一　(大阪府連合顧問)
　

社民党と立憲民主党との合流論議が漂流している。これまで立憲民主党から社民党に政党合流の申し出があり、両幹事長間で協議が重ねられてきた。そして6月23日に「もし合流するとしたら」という条件付きで３Pの報告書が出され全国連合常幹の討議に付された。これをベースに党内論議を進め、きたる時期に（10月？）党大会を開催して決着をつけるというものである。この報告書には、「両党合流の意義」に始まり、「綱領・基本政策」「次期衆院総選挙候補者の擁立方針について」「次期衆院総選挙候補者の競合選挙区について」と続き、「党員制度」「地方組織」「平和運動」「機関誌」「本部事務局・地方組織」地方の「財政運営」など多岐に網羅された詳細な協議報告となっている。「もし」という前提が強調されるが、どう見ても合流を前提とした詰めの協議（合意）とみてとれる。そして6月25日付けで全国都道府県幹事長宛に送達された。7月9日の常幹ではこれをもとにした「討議資料」が紹介され、7月22日の常幹で一部修正して配布、党内討議に伏すことが提案された。
　

ところがである。その直前の7月15日立憲民主党と国民民主党の2党協議で、なんと両党が解党して新党を立ち上げることが提案・協議された。大筋合意され党名のみが引き続き協議されることとなった。
　
22日は午後から全国ブロック事務局長会議が予定されており、午前の常幹ではこの討議資料の扱いが議論となった。福島党首や私は、今まで協議してきた相手の党が解党して新党を立ち上げる動きになっている以上、ここはその動向を見極めた上で議論すべきではないかと主張したが、内容が今後変更されればその都度議論したらいいという論理で押し切られてしまった。私はどうしてもそこが理解できない。立憲と国民間で綱領策定の議論もするという。合流の前提が変わるわけだ。社民党として議論のしようがないではないか！
　
ここまで合流議論に前のめりになるのは何故か、10月選挙がささやかれているからに違いない。しかし、党を解消するかどうかの重大な議論を、合流する相手の姿が見えない内から、どうやって進めると言うのだろうか？案の定、全国のブロックの会議でも賛否両論のまとまりのない議論になったし、強硬な反対論も出された。一番困るのは選挙の準備に入っている衆院選候補者の皆さんだ。党は、次期衆院選を社民党として闘う決意と準備をするべきだ。一刻の余裕もないのである。

(2020年8月)