とめよう改憲！おおさかネットワーク

6月16日、午後2時から、大阪市中央区で「とめよう改憲！おおさかネットワーク」が、第12回年次総会と公開講演会を開催し、100人以上が参加した。
　年次総会を終了した後、共同代表の中北龍太郎弁護士が、護衛艦の空母化、巡航ミサイル配備、イージスショアの候補地説明会及び南西諸島の軍事基地化など専守防衛をかなぐり捨てた防衛予算の大幅増、自衛隊基地の米軍の使用、アメリカの軍事行動に従軍するという対米従属も甚だしい。軍備拡大に反対する闘いを進めていきたいとあいさつした。
　

講演は、ジャーナリストの島本慈子さんが「自衛隊の災害救助から憲法を考える」と題して行った。
　最近の宮古島、石垣島、奄美大島の南西諸島では、中国や北朝鮮の軍備増強を理由に自衛隊の配備が急速に進んできているが、ソビエト崩壊で北海道の陸上自衛隊の存在価値が低下し、生き残りをかけたものであるが、実際に現地に行って防衛省の説明を聞いてみると、軍事と災害救助がごちゃ混ぜに話がされ、自衛隊配備反対の人には災害救助に反対かと攻撃する人が多いことに気づいた。
　もともと、自衛隊発足時にも災害救助がもつれ合って説明され、軍事で必要とされる高額の兵器は災害救助に役に立たない矛盾を抱えており、集団的自衛権の行使という米軍と極めて危険な軍事行動に従事という現実の問題の中で、ますます、災害救助を口実にしないと持たない状況になってきている。
　安倍総理、稲田防衛大臣、平沢勝栄、山谷えり子議員らも災害派遣で国民は自衛隊の存在を認めている＝自衛隊を憲法に明記するという論理になっている。しかし、世論調査では自衛隊の役割の第一位は災害救助で、軍事行動ではないので丸ごと認めていない。
　

 

自衛隊法でいえば、自衛隊は軍事的防衛（専守防衛）、次に海外派遣で公共の秩序の維持の範囲で詐害派遣があり、主要な任務でないことは明らか。
　過去、災害派遣を主任務にする法改正が検討されているが、制服組が反対（自衛隊でなかなるからか）し、つぶれている。
　自民党の下村博文が文部科学大臣の時、教科書に自衛隊の災害派遣の記載を入れるように指示しているがまさに教育の中立性を破壊する行為。災害時に、自衛隊以上に消防職員、消防団員、警察官及び海上では海上保安庁が活躍しているが、これは過小評価し、自衛隊のことばかり言っている。自衛官は将校、下士官は充足しているが、隊員は大幅に不足しており、これを集めたいので、教育介入している。
　憲法第7条の天皇の認証官に自衛隊員も入れろというのが制服組の要求だが、自衛官を一段と上に位置付けようとしているのは靖国の論理そのもの。自衛隊と災害救助、災害救助をどんな組織で取り組むか等々の議論が必要になっている。災害での死者、戦争での死者の声に耳を傾け、議論を進めてほしいと締めくくった。
　

講演後、米軍Xバンドレーダー基地反対・京都連絡会の白井美喜子さん、辺野古に基地を絶対つくらせない大阪行動の大森正子さん、生活保護費の切り下げに反対する小久保哲郎弁護士からの報告を受けて終了した。