社民党の新生は誰に寄り添うかである！　　　　　　　　　　　　　　

長崎由美子　(社民党大阪府連合代表)

　皆様コロナ禍の中、無事に新春を迎えられたでしょうか。昨年はコロナ禍によりいかに私たちの暮らしの基盤が脆弱となり、格差と貧困が広がっているかが浮きぼりとなりました。

雇用の多くが非正規雇用となり、今回のコロナ禍で真っ先に解雇され、住まいを失い路上に出る人、こどもの食事にも事欠くシングルマザーなど悲痛な声があがりました。とりわけ女性の自殺率が10月で83％も上昇したのは、女性の56.4％を占める非正規雇用の解雇、家庭内での暴力などが原因です。
　
コロナ禍が続き、雇用の受け皿であった飲食サービス業は自粛の中廃業や倒産が相次いでいます。とりわけ大阪は海外からの観光客での収入が激減しホテルの閉鎖も続きました。
　
命と暮らしをどう守っていくか今ほど政治に問われているときはありません。しかし大阪ではこのコロナ禍で11月1日に大阪市を廃止する住民投票を強行し、コロナ対策を置き去りにしました。住民投票は市民の力で否決をされましたが、コロナ感染は激増し、看護の現場で医療者の確保も困難となっています。大阪市の内部調整基金1200億を今こそコロナ対策でとりわけ医療現場と、生活困窮者への支給金へと使うべきです。

また大阪市廃止は否決されたにもかかわらず広域一元化条例をまた2月議会で維新は議決しようとしており、大阪市の高校を無償で大阪府に移譲してしまいました。大阪府に大阪市の財政と権限を委譲し万博も、カジノを開催することは、このコロナ禍で破綻をしていることは明らかであるにも関わらず条例を進めようとすることに、社民党も反対をしています。

コロナ禍で守られるのはテレワークのできる正規職であり、エッセンシャルワークと呼ばれる福祉現業職の人たちは、感染の危険と闘いながら低賃金の仕事についています。
　
厚生労働省が生活保護は権利であり誰でも困ったときは申請できるとｈｐでやっと公開しました。生活保護を諦め餓死をする人を出してはならない。大阪の社民党はとことん弱い立場の人たちの声に寄り添いながら新生をしていきたいと思います。服部良一常任顧問は新生社民党の幹事長に、大椿裕子副代表も副代表となりました。労働者の切り捨てを許さない、10年にも及ぶ朝鮮学校への差別に現れている排外主義を許さない、諦めないで声を挙げることで人間の誇りを取り戻すそんな社民党を皆さんとともに作っていきたいと願っています。どうぞ今年も宜しくお願いいたします。

2021年1月