12.9　住民投票後の維新の新たな構想を斬る！

　

12月9日午後6時半から、大阪市中央区のエルおおさかで、野党の統一候補の実現をめざす大阪アピールの主催で、「住民投票後の維新の新たな構想を斬る！～広域行政一元化条例と総合区は何か～」を開き、コロナ禍で定員の半分以下に抑え、約40人が結集した。
　

最初に主催者あいさつで、大阪都構想の住民投票が始まる前には、維新提案の支持が多かったが、投票目前に大阪市民がその問題点に気づき、否決に持ち込んだ。しかし、維新は大企業本位の経済政策推進のため、総合区を抱き合わせて広域行政一元化を進めようとしている。その姿を正確にとらえるため、講演会を開き、多くの方と学んでいきたいと訴えた。
　

次いで、中山徹奈良女子大学教授が「広域行政一元化条例・総合区制度を考える」というテーマで講演を行った。
　年明けの2月大阪市議会に広域行政一元化条例と総合区制度を提案すると言っており、一元化は大阪府議会にも提案することになるが、大阪市では維新だけで過半数にならないので、公明党を抱き込むために総合区をセットにしていると背景を説明した。
　

まず、内容が比較的明らかな総合区制度に触れ、2017年8月に大阪市戦略会議で8区総合区案が出され、2019年5月に公明党が維新に屈して大阪市廃止・特別区設置案を支持したため、総合区案は立ち消えとなった経過に立ち、当時の案の説明に入った。
　総合区制度は、地方自治法改正で政令市に導入することが認められ、現行の24行政区と違い、総合区長は特別職で、副市長と同様、議会の同意が必要で、権限も強化され、本庁の権限も一部移管される。職員の任免権や予算意見具申権を持ち、住民は総合区政会議で意見反映できるという制度と説明した。
　

しかし、大阪市は24区を8区に合区し、人口30万を基準とし、元の24区を地域自治区（出張所的なもの）とし、住民は地域協議会で意見反映を行うとしている。
　市役所本庁所属から、総合区に2,200人の職員を移し、割り当て予算も増やすことになるが、内容を見ると、保育所1,130人、公園事務所320人、道路維持等の工営所520人等で現場職員が中心となっている。職員の任免は、任期付きや非常勤職員の採用、職員の昇任・降任や処分権限を持ち、総合区内の財産管理を行い、取得や処分は本庁が行う。公の施設を指定管理者に委ねる検討は総合区ができる。総合区に移行するには、イニシャルコストは62億円余り、ランニングコストは1億円弱増加となっている。
　

広域行政一元化条例を出すというのは、案が出ていないので詳細は何とも言えないが、地方自治法第252条の14による事務の委託を使い、都構想で言っていた427業務を大阪市から大阪府に移し、その財源2000億円も移すと考えられる。これは住民投票で否決された都構想がそのまま議会だけで決めてしまうものであり、地方自治法では都道府県から市町村に権限移譲を進めることを想定した地方分権推進に逆行するもの。
　

トータルで見ると、二重行政解消と言いながら、総合区内に事実上の行政区をつくる三重行政、四重行政であり、総合区長は公選制でなく、巨大な権限を持つ、総合区は特別区に対抗して出されただけで、総合区は合区しない方式も考えられ、住民参加で検討すべきことも多い。これらを見ると維新の存在意義を示すための提案で党利党略に過ぎないという見方もあり、時間をかけて検討するものだと指摘した。
　参加者からの質問を受け、検討すべき課題を明らかにして、更に学習を進めることを確認して終了した。

11月上旬、吉村・府知事は都構想と同様に大阪市の427業務とその財源約2000億円を府に移管するとしていた。だが12月28日、条例案の骨子は都市基盤整備や産業振興などを一元化するもの、と発表した。対象を絞ったのは早期実現を狙ったもの。住民投票で都構想を否決した民意を蹂躙するという本質に何ら変わりはない。