とめよう！戦争への道2019関西のつどい

 

3月24日午後１時半より、大阪市中央区のエルシアターで、大阪平和人権センター、戦争をさせない1000人委員会・大阪及びしないさせない戦争協力関西ネットワークが主催し、「3.24とめよう！戦争への道　めざそう！アジアの平和2019関西のつどい」を開き、約700人が結集した。
　最初に主催者を代表し、大阪平和人権センターの米田彰男さんが、米朝会談では朝鮮戦争終結に至らなかったが、文大統領は継続して取り組んでおり、辺野古新基地建設反対の県民意思が示されたにもかかわらず、政府の建設強行に対する闘いが展開され、大阪では維新政治を終わらせる運動が進んでいるので、この集会をばねに運動を進めていこうとあいさつした。

　講演は、韓国又石（ｳｿｸ）大学碩座（ｾｷｻﾞ）教授の徐勝（ｿｽﾝ）さんが、「朝鮮半島南北和解・協力と東アジアの平和」というテーマで、ハノイ会談後の情勢について熱く語った。
　朝鮮半島の積年の課題がようやく解決という期待感の中で、米朝が朝鮮戦争終結、非核化の具体的な合意に至らなかった残念さが韓国で広がり、海外メディアは喜んだのは安倍総理だけと報道している。しかし、韓国では非軍事化の合意が徐々に進んでおり、経済制裁の部分的な解除等が取り組まれている。
　韓国は、戦時の軍事指揮権がアメリカにあるなど、主権が存しないし、停戦協定から平和協定にも移行できない。国家として自ら分断を終了させることができることが重要になっている。
　若い人たちは、南北統一に関心がなく、就職できるか、最賃が上がらないかという方に気が行っているので、分断でどれだけのマイナスを被っているか見えない状況だ。
　3・1独立運動100周年集会で明らかにされたが、植民地時代の日本支配に協力した親日派の清算が終わっていないし、アヘン戦争以来の帝国主義支配が整理されていない。戦後、新日が親米に変わっただけで、アメリカの帝国主義支配が続き、韓国の自主権は回復されていないので、キャンドル行動は国民主権、自己決定権を求める闘いである。
　韓国は、沖縄が北朝鮮に訪問団を何回も送り、米軍基地があっても戦争の意思がないことを伝え続けてきたことを学ぶべきだし、その人たちがオール沖縄をリードしてきた。沖縄の置かれた状況を理解した非暴力の運動を展開し、立ち向かっている。東アジアの主権者の主権連帯が大切だと訴えた。
　

 

 

在日韓国青年同盟・大阪府本部のサムルノリの演奏を楽しんだのち、沖縄の「辺野古」県民投票の会代表の元山仁士郎さんが「辺野古県民投票の結果とこれからの闘い」というテーマで講演を行った。
　辺野古新基地建設の県民意思を問う住民投票にこぎつけるまでの紆余曲折があり、2月24日に投票率52.48％、建設反対43万4273票（総数の72％）で反対の意思を示すことができたが、石垣市等５市が参加しないという表明があり、２択から３択に変え、全県実施にこぎつけた。ハンガーストライキ等の取り組みで、幅広い県議も行動してくれ、会としても「話そう、基地のこと。決めよう、沖縄の未来。」ということで、全県で率直な議論を起こすことに努めた。
　個人的には、戦争体験者が減り、世代間ギャップが生まれていること、沖縄本島と各島との意思疎通が困難であることを埋めていく必要性を感じていることがあり、過去の県民投票時の抽象的な面があったり、多くの課題を踏まえて、今回の県民投票を進めていった。
　ぜひとも、この結果や次の行動を起こしていくことを全国に広めて、連帯していきたいと締めくくった。

　政党から、立憲民主党大阪府連の副代表である亀石倫子さんのあいさつに続き、社民党大阪府連合から、7月の参議院選挙に立つ大椿ゆうこさん、服部良一代表があいさつし、多くの支援を訴えた。
　全日建連帯・関生支部等のアピールがあり、集会終了後に、西梅田までデモを行った。