『大阪市廃止構想』を考える

 

2月27日午後6時半から、大阪市中央区のエルおおさかで、「どないする大阪の未来ネット」が「『大阪市廃止構想』（都構想）を考える市民集会」を開催し、新型コロナウィルスという逆風に負けず、150人余りの人が集まった。

　主催者のあいさつのあと、奈良女子大学の中山徹教授が「維新政治と大阪都構想―大阪が進むべき別の道を考える―」というテーマで講演を行った。
　

まず、維新政治と都構想の関係から、健康やインバウンド推進等の政策から、内外集客力の向上をめざし、万博というイベントを使って、ついにIRと称するカジノに行きついており、呼び込み型の経済対策に終始している。
　住民に対して、福祉削減と公的施設の民営化を進め、競争と自己責任で学校は子どもをテストで追い込み、高齢者と子どもに厳しくしているが、ファミリー層へは高校の授業料無償化、保育料の無償化等の金銭給付をして思い切った施策をしていると見せている。しかし、学校や保育所等の質は無視し、民営化で低賃金労働者を作り出している。
　

イメージ戦略として、「大阪の成長を止めるな」と実態のないことを前面に出し、副首都や都構想など、既成政党と違うことをアピールし、歯向かう人間や組織をピンポイント攻撃して強権政治を進めている。
　

都構想の本質は、開発権限や財源を大阪府に集中させ、特別区という財政的に自立しない半人前の自治体をつくり、それは現行法では後戻りできない広域行政である。おまけに、大阪市周辺都市は、議会の議決だけで特別区として編入できる。住民本位でなく、財源を集中させることができるシステムになる。
　

維新は都構想の住民投票に向けて、バージョンアップさせ、それが万博とカジノをセットにさせてきている。さらに、大阪都にならないという批判を受けて、府を都に変える住民投票すら検討している。
　

ところが、公明党を抱き込むため、特別区に見合う新庁舎を建設する650億円を削減するため、現市役所を複数の区で使用するという、よその自治体の庁舎に大半の職員が入らないといけないという案になり、嘉悦学園に委託され、都構想で1000億円の節約になる報告が出されたが、作成者は積算根拠が出せないという事態になっている。

　都制をひく東京都は大企業からの税収等で財政的に豊かであり、23区は人口がとびぬけて多く、都会議員は半数以上を抱えているなど、大阪市と全く違う事情にある。結局、大阪府内の財政力の低い自治体に、大阪府は財政支援をし、特別区の行政サービスを平準化という美名で切り下げを行うことは目に見えている。
　

しかし、従来の都構想批判、大阪市をなくすなでは、維新に勝つことは極めて難しい。大阪の経済政策が効果が出ないのは、大阪での個人消費や中小企業の不振であることは明確。大阪の大企業の利益が上がっているが、地域経済の循環が出来ていない等の問題がある。
　

経済と福祉は対立しないし、福祉は人件費の塊であり、それは地域を潤す。行政の構造を広域でなく地域化を進め、防災は減災対策に切り替え、湾岸の大規模施設の建設をやめるべきだ。学校の統廃合は地域の防災力を低下させていると政策の転換を訴えた反攻を提起した。
　

会場では、政党では立憲民主党、日本共産党の参加し、社民党は大椿副代表、服部常任顧問が紹介された。
　

第2部では、フリージャーナリストの幸田泉さんが、都構想を推進する法定協議会の議論経過等の報告を行った。都構想に反対の分析では、そもそも都構想のメリットがわからないがトップで、市民サービスの切り捨てを危惧、コストアップ、そもそも大阪市が無くなることが反対で、これらの層を崩そうと維新は躍起になっている。
　

大阪市退職者会からは、これまで反対を唱えていた既存の組織が、与党である維新の圧力を受けて、中立的な姿勢に転換しており、従来とは違った取り組みが必要と提起があった。
　会場からの質問を受け、議論を行った上で、運動を継続することを確認して終了した。