戦争あかん！ロックアクション

 

6月6日午後2時から、大阪市北区の大阪メトロの南森町駅周辺で、「戦争あかん！ロックアクション」が主催して、新型コロナウィルス対策や大阪市を廃止する都構想、IR・カジノの市民無視の政策の問題を訴える街頭宣伝を行い、共同代表である服部良一（府連合常任顧問）や、府連合副代表の大椿ゆうこらも参加した。
　

アベノマスクがようやく大阪府民に届き始めているが、特措法に基づく非常事態宣言が解除された後に、巨額の税金が浪費されたことを問題とする人も多い。
　参加者から、松井大阪市長が、十三市民病院を突然、新型コロナウィルス対策病院として、手術待ちや外来通院している患者をストップさせ、医師や看護師には、特別手当を出すというパフォーマンスを行った。しかし、病院の窓口等は委託や非常勤の事務員がいるが、感染の危険に耐えながら、手当も出されないままに放置され、その問題を指摘されても、調査することなく手当は支払っているとデマ宣伝を行った問題を厳しく批判した。
　
どないする未来ネットからは、大阪府の吉村知事や松井大阪市長は、新型コロナウィルス対策をスピード感を持って行うと称し、突然、公立学校の休校や再開を、現場の事情を考えず、連絡もせず発表する問題を取り上げた。学校では、保護者からテレビでこう言っていると照会を受けて、あわてて対応し始めるという混乱を招いてきた。
　

また、こうした中でもIR・カジノを強行してきたが、実施事業者のMGMリゾーツの経営悪化で、すでに遅れている2025年オープンがさらに遅れ、万博の会場である夢洲は防災対策もできないままで棚ざらしになっている。大阪市は他市町村に比較し、財政力があるが、外出自粛・休業要請で疲弊した市民に十分な財政的支援を行わず、財政調整基金を都構想やIR・カジノ等に振り向けようとしていると市政の転換を訴えた。
　他の市では、厳しい財政の中でも、休業要請以外の自営業者への協力金、一人世帯の経済的支援等を行っており、大阪市や大阪府に対し、先進的な取り組みに学び、市民本位の政策を実施するように幅広い市民に訴えて街頭宣伝を終了した。