報告0825沖縄地上戦

 

 敗戦沖縄地上戦と辺野古新基地問題 

 

8月25日、午後2時から、PLP会館で「Stop!辺野古新基地建設!大阪アクション」結成5周年の集いが開催され、150人を超える人が結集した。大阪アクションの取り組み報告等のあと、沖縄・辺野古新基地の建設を阻止するための取り組みを続けてきたが、沖縄地上戦から米軍占領の歴史の真実を踏まえていく必要性を考えさせるものとして、沖縄戦で住民を巻き込んでいった地上戦当時の司令官・牛島中将のお孫さんである牛島貞満さんによる「沖縄戦から見た辺野古の今~牛島司令官はなぜ住民を巻き添えにしたのか~」という講演である。
 

本土決戦が迫る1944年、天皇の統帥権下の大本営は沖縄に第十台湾方面軍・第32軍を配備し、牛島満司令官が着任。当時の人によると人間的に評判は良かったし、沖縄の人々は日本軍が守ってくれると信じた。
 

しかし、1945年4月1日に大部隊のアメリカ軍が読谷村に上陸、あっという間に飛行場を占領し、首里や沖縄南部に艦砲射撃や爆撃を繰り返したが、大本営は本土で沖縄戦大勝利のデタラメ報道を行っていた。
 

 

 

第32軍の司令官や参謀等は、沖縄は本土決戦の準備(天皇の居所、大本営等の移転等)の時間稼ぎで持久戦遂行の命令を受けており、玉砕前提の配備であったが、兵士や住民は知らされず、多くの人が犠牲となった。しかし、大本営から飛行場奪還の指令が来るなど持久戦か短期決戦か不明な状況もあり、5月下旬に第32軍は首里にある本部を放棄、南部の山中に撤退、白兵戦となり、多くの住民を巻き込むことになった。
 約20万の死者のうち、米軍は約1万2千で正確に把握され、日本側は住民が11万弱、日本軍は約8万余りで、日本人の多くはいつどこで亡くなったかも不明という。
 

日本軍の役割は、住民を守る役割はなく、米軍との戦闘のみであり、住民の避難指示はなく、防空壕は日本軍が入り、住民を追い出し、子どもは泣くと米軍に見つかると追い出されるということは多く方が知っているとおり。自衛隊の役割も住民保護はついでのことで、地方自治体の役割となっているので、沖縄戦当時と変わっていない。
 司令官の2つの命令(沖縄南部撤退、司令官自決時の各部隊・兵の各自の徹底抗戦)により、沖縄戦は9月7日の敗戦の調印式まで継続し、8月15日以降も多くの兵士・住民が亡くなっている。
 

戦後、沖縄が日本に返還される前の1966年にベトナム戦争長期化を見越し、辺野古に軍港を建設する構想があり、普天間基地返還にこじつけ、辺野古に新基地を建設するという事態に至っている。
 講演後、各団体の取り組み報告や集会、写真展等の予定も出された。集い終了後に梅田まで辺野古新基地建設反対のデモを行った。