検察庁改正法案抗議街頭宣伝

 

5月19日、午後6時から、大阪市都島区の環状線・京阪本線京橋駅前で、「おおさか総がかり行動実行委員会」が「検察庁改正法案に抗議する」街頭宣伝を行い、新型コロナウィルスでの緊急事態宣言が終了していない中で、約50人が集まって法案の不当性を訴えた。

　通常国会で、政府及び自公与党は、国家公務員一般職の定年を65歳まで延長する法案と一緒に、検察官の定年を63歳から65歳まで延長する件と、検察幹部のポストを維持したまま、内閣や法務大臣の判断で定年延長できる法案を上程した。
　
しかし、維新を除く野党は、政権の都合で、総理大臣や法務大臣等の犯罪を起訴できる権限を持つ検察官幹部の定年を自由にできる危険性を排除すべきとして、分離を求め、新型コロナウィルスで集会やデモができない中で、SNSでは驚くほどの批判が集中した。
　18日に、政府及び自公与党は、このうねりに驚き、安倍内閣や自民党の支持率が急落する中で、法案全体を臨時国会に先送りすることを決めた。
　
とはいうものの、世間では、外出自粛、休業要請が未だ大都市部では解除できず、失業者が次々生まれる中で、議論できる状況ではなく、法案の廃案又は検察庁改正法案のみ切り離して時間をかけて審議を求める声が多い。また、国家公務員一般職の定年延長を人質にとりながらの政府及び自公与党の態度は許されるものではない。

当日、実行委員会を構成する５団体から、次々と訴えがあり、「戦争をさせない1000人委員会・大阪」の米田彰男共同代表は、検察庁改正法案について、公明党の山口代表が丁寧な説明がいると言いながら、コロナの住民への給付金で、大幅に収入が減少した世帯に30万円という案に厳しい批判があるとわかると、野党共同要求の住民一人一律に10万円に突如乗り換え、公明党の成果と宣伝する説明なしの主張の矛盾を厳しく指摘した。
　大阪では、吉村知事がよくやっているとマスコミに持ちあげられているが、保健所の機能低下やPCR検査体制縮小、医療体制の弱体化を進めてきたのは身を切る改革と言ってきた維新ではないと批判し、PCR検査体制の拡充等の新型コロナの第二波に備えた取り組みを訴えた。ようやく人出が徐々に増えてきた中で、1時間余りの街頭宣伝を実施した。