追い詰められる安倍・トランプ政権
ポストコロナで社民主義の復権を！

服　部　良　一（大阪府連合）顧問

【失墜したアベのコロナ対策】

 

「10万円来た？」「アベノマスク届いた？」この間およそ街中で会話された最も多いやりとりかも知れない、しかも安倍政権への嘲笑を含めてである。余りにも遅い支援策、2枚のアベノマスクに至っては配布率がまだ半分、市中に値崩れしたマスクが山積みになるに至ってまだ届かない人が多いという失政の象徴に。
　
この間の安倍官邸主導の政策はことごとく裏目に出ている。学校の唐突な一斉休校、10万円給付金への転換、ホームステイビデオの不評、そもそもオリンピックに引きずられ初動対応が失敗、ズルズルと感染者を増やした。世界的に見て検査数は最低で、実態を全く把握できてなく、5月末に緊急事態は解除されたまたま表面的には沈静化しているように思いがちだが、大きなリスクを抱えていると思った方がいいだろう。医療体制や検査態勢など今秋から懸念されている第2波の感染への態勢構築が急がれる。
　
家賃の補助や学生の応援など国民・市民の怒りの声に押されて、ようやく二次補正予算に辿り着いたが、10兆円に及ぶ白紙委任の「予備費」の内訳問題や、様々な発注業務の不透明性（お仲間へのダミー発注）などが明らかになり、ますます政権の信頼性は揺らいでいる。国会では1円たりとも妥協なく厳しく予算の審議をして頂かなければならない。
　
そしていまから本格化するのが経済や雇用の深刻化だ。すでに非正規労働者の解雇は130万人にのぼり、雇用調整給付金の対象となっている潜在的な失業者が600万人に及んでいる。まさに中小零細企業の倒産や廃業は今からが厳しい情勢を迎えると言っていいだろう。業界によっては元に戻るのに2～3年かかることも指摘されており、持ちこたえきれないケースが増え、失業者が増えるのは明らかだ。全国的に雇用・生活相談・ホットラインが開設されているが、労働者の党―社民党の役割は大きい。時代の要請に応えて頑張って行きましょう。
　

【黒川検察庁長官の「掛けマージャン」辞任　政権を直撃】

　

検察庁法改正案への反対世論は「ツイッターデモ」という新しいネット社会の破壊力を見せつけた。普段は名前を出さない芸能人も名乗りをあげ、「＃検察庁法改正に抗議します」は1000万人を突破するという前代未聞の社会現象となり、加えて検察OBが記者会見やマスコミに登場し検察の独立性の危機を訴え、ついに政府は今国会での成立を5月18日に断念した。しかもそのあと衝撃の黒川長官の「掛けマージャン」辞職である。サンケイ新聞社の記者宅で緊急事態宣言下での醜態で、検察や安倍政権への信頼は地に落ちたと言っても過言ではない。毎日新聞、朝日新聞の世論調査では、安倍政権の支持率がそれぞれ27%、29%と急落、不支持率は64%、52%に。黒川への軽い処分「訓告」に対しても世論の反発が広がっている。

「森友・加計・桜」と「責任は私にある」と言いながら決して責任を取らない安倍首相だが、いよいよXデーが近づいているのではなかろうか？政界はポスト安倍に向けて波乱含みで動いていく可能性もある。しかし、問題は与党だけではない、受け皿になるべき立憲野党の支持率が伸びず、維新と立憲民主の支持率の逆転現象すら見える。この流動化する情勢の中で、中途半端な主張では支持は広がらないのではないか。今、盛んに「ポストコロナ」社会は言われるが、新自由主義・グローバル社会の破綻・脆弱性が明らかになった今、「社会民主主義」を柱にした理念と政策を大胆に打ち出し、その実践こそが問われている。

2020年6月