法定協へアピール行動

6月11日午前11時45分から、大阪市北区の大阪市役所周辺で、大阪カジノに反対する9団体を中心に約150人が集まり、新型コロナウィルス禍の中で、大阪市廃止構想・法定協議会を大阪松井市長らが強行することに反対する抗議行動を行った。
　

松井大阪市長らは、大阪維新の会として、大阪市を廃止し、都構想を実施すべく、新型コロナで社会が議論できないことを利用し、6月中に法定協議会を終了させ、11月に住民投票を行い、大阪市を廃止しようとしている。しかし、東京では財政調整基金を大きく減らしているなかで、大阪市は1400億円の基金をほとんど残し、都構想、万博、カジノ中心のIRに投入するため、コロナ対策に使わないでいている。
　
抗議行動では、最初に「STOP！カジノ大阪」の共同代表である服部良一（社民党大阪府連合常任顧問）は、世の中ではコロナで四苦八苦している中で、国がコロナ対策を決めても、実際は都道府県等の地方自治体が取り組んでおり、特別定額給付金の支給もまだまだというのが現実。こんな時に公共の役割は大きいにもかかわらず、都構想を進める法定協議会の開催に現を抜かしているということを批判した。
　

次いで社民党大阪府連合として、大椿ゆうこ副代表は、大阪市の特別定額給付金の申請書がようやく各世帯に届いているが、外国人向けの説明はなく、SNSで問題提起をしたところ、大阪市の職員の中には、説明動画を出している連絡があり、多くの人に広めてほしい旨の連絡があったので、住民の立場に沿って胸を張って進めてほしいと訴えた。コロナ禍で全国97万人の非正規が減少し、大阪でも大変な思いをしているので、ぜひ、住民を守るため税金を使うべきだと訴えた。
　
多くの市民団体、労働組合、医療関係団体が立ち、切迫した状況と行政対策を訴え。都構想や万博・カジノではないという報告があった。

夢洲の都市計画変更を考える市民懇談会の桜田照雄阪南大学教授から、大阪にカジノ・IRで唯一進出するMGMとオリックスグループは、MGMの経営不振で、オリックス自体が投資に値するか見極めたいと言い出していると指摘した。MGMはハゲタカファンドから莫大な借り入れで、今年・来年で各2000億円の返済をしないといけないが、経営危機に新型コロナによりカジノは閉鎖で収入がない状況であるが、松井市長らは維新の議員にも知らせていない。まして、大阪市民にはという状況で、大阪市の職員は全体の奉仕者として仕事に取り組んでほしいと呼びかけた。

最後は、大阪市は6月19日の法定協議会で結論を出すことなく、十分なコロナ対策を直ちに実施し、十分な時間と手続きを確保する訴えを行って行動を終了した。