新型コロナウィルス対策街宣

3月11日午後5時半から、大阪市北区の大阪メトロ南森町駅周辺で、新型コロナウィルス対策に事寄せ、安倍政権が緊急事態宣言を出せるよう、新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正案を国会に上程することに危機感を抱く、市民や野党が協同して、街頭宣伝を行い、約60人が集まった。
　

社民党大阪府連合もこれに参加、大椿ゆうこ副代表、服部良一常任顧問が、道行く多くの人に訴えを行った。
　

中国との輸出入が難しい状況になり、観光客も大幅に減少し、大阪を始め国内で厳しい生活状況になっており、安倍政権の後手後手の対策により、じわじわと新型コロナウィルスの感染者が増加しているが、突如、一斉休校の要請により、現場は大混乱に陥り、対応に四苦八苦している。科学的根拠もなく、与党にすら説明もせず、マイナスが大きいのにその効果は判然としない。あわてて、経済的保障策を出してきたが、首を傾げている人も多い。
　

すでに大幅に観光客等が減少しているにもかかわらず、渡航制限は政治的な発想としかいえず、総理の支持率が大幅に低下しているのを挽回しようと躍起になって出てきたものに過ぎない。
　

緊急事態宣言で権力を集中させ、国会を飛ばして、力でなんとかしようとしているが、民主主義を大きく棄損させるもので、現行制度をフル活用することで対策できるもの。
　

消費税をアップさせ、経済的にダメージを受けているところで、この経済的ダメージは大きい。毎年、インフルエンザで多くの死者が出ており、今回の新型コロナウィルスはいかほどものか。これでは、コロナでなく経済的圧迫で困難を強いられている。緊急事態宣言では解決しない。手洗いを徹底し、体調が悪くなれば休める社会に変えていく方がよほど効果的だと訴えた。