高槻市での新型コロナウイルス現状報告

川　口　洋　一　（社民党大阪府連合幹事長）

川口洋一です。本年もよろしくお願いします。高槻市での新型コロナの感染状況について報告します。本年1月3日の時点で累計６６０人の陽性者がでました。大阪府内43市町村中、累計数で見ると府内8番目の多さですが、人口10万人当たりの陽性者(陽性率)で見ますと165人で(12月24日現在)府内34番目で比較的抑えられています。ちなみに陽性率が最も高いのが大阪市で487人、次に能勢町の389人、3番目に大東市の339人と続いています。

高槻市では、特に重症化の危険性が高い高齢者を守るために「新型コロナ防衛アクション」を実施しています。中身は高齢者のインフルエンザ予防接種の無料化、新型コロナ相談に高齢者専用ダイヤルの設置などです。高槻市の独自支援策としては、薬局薬剤師1人に3万円の支援金給付、中学生までの子ども全員に子育て応援券(5000円)の配布などを実施しました。市議会としても議員報酬の削減を行い、障がい者手当受給者1人につき2万円を給付し、障がい者授産事業所に対しても給付金を交付しました。

今後も新型コロナの終息の兆しが全く見えない中で、国は具体的な感染拡大防止策を未だに打ち出さず自治体任せが続いています。年末に閣議決定した新年度予算案では、コロナ感染対策関連予算は極めて不十分です。一方で軍事費は過去最高額を計上しながら、社会保障費は1300億円も削減するお粗末な内容です。国に対しては、引き続き検査体制の拡充を含めたコロナ対策の推進を求め、大阪府に対しても万博開催の巨額の税金を使うのでなく、コロナ対策に積極的に予算をつけるよう求めていきます。

2021年1月