検証シンポジウム『関西生コン事件』を考える

2月16日午後1時半から、大阪市阿倍野区の阿倍野市民学習センターで、「関西生コンを支援する会」が東京に続き、「検証シンポジウム『関西生コン事件』を考える」を開催し、150人を超える人が結集した。
　

平和フォーラム共同代表の藤本泰成さんが司会を担当し、最初に、評論家の佐高信さんがあいさつを行い、安倍政権と闘っている関西生コン労組が狙い撃ちされ、特権を許さず、人権を守っていく新たな闘いの糸口を見つけていきたいと訴えた。
　

関西生コンがストライキや生コンを安売りする企業が労働安全等の労働法を守らない問題を取り上げたりするたびに、大阪、兵庫、京都及び和歌山府県警が、労組役員や組合員を逮捕し、組合脱退を強要したり、不当な長期拘留を続けるなど、検察だけでなく裁判所すら、労働法等を無視する事件について、弁護団の位田浩弁護士から、詳細な経過と問題点が報告された。関西生コン支部は、企業別組合ではなく、産業別・業種別労働組合であることから、労働運動と生コン中小企業を協組で連帯させ、大手セメント会社やゼネコンに強い交渉力を持ってきた経過から始まり、ようやく保釈を勝ち取っても、保釈金が高く、保釈条件で多くの関係者と接することを禁じる理由の訳が分からないなど、問題だらけの点が報告された。

 

次いで、海渡雄一弁護士をコーディネーターとして、立命館大学名誉教授の吉田美喜夫さん、青山学院大学の申惠丰（ｼﾝﾍﾎﾞﾝ）さん、ジャーナリストの竹信三恵子さんがパネルディスカッションを行った。

　吉田さんは、労働力という特殊な商品を買い叩かれないため、労働基本権が形成され、刑事罰、民事罰から解放され、それが日本国憲法に結実しているが、それにもかかわらず、本来中立であるべき警察等が介入している。関生支部が置かれている状況を見て、評価しないと労働基本権や労働者の人権は守られないし、ストライキは経営側に打撃を与えて意味がある。最近、ストライキが減ったので、迷惑をかけるという言説があるが、間違いであると指摘した。
　

申さんは、日本では権利やその行使を学校等で教えられないが、国際人権法の分野ではあり得ず、日本が批准している国際人権規約（自由権、社会権とも）では、ストライキ権は当然守られ、それで逮捕され、長期に拘留されれば、国連でこれまでの積み重ねを踏まえ、勧告され是正を迫られる。この場は、日本が北朝鮮は日本人を誘拐・拘束していることをとりあげているから、当然、日本政府は従わないといけないと指摘した。

　竹信さんは、マスコミは刑事事件としてとりあげられると、警察発表をそのまま載せる傾向があり、マスコミも会社であり、会社の経営を支持しがち。これを労働問題として持っていかれると、その問題として労働者を支持する報道がしやすくなる。また、労働者のことを考えた記事を書いたら、マスコミ頑張れとほめ、ネット環境を真実を知らせる方に持っていく必要があると指摘した。
　

海渡弁護士から、関生支部への弾圧を国際的な場に持ち出しているところで、他の人権侵害事件とともに、国連で取り上げてもらうが、裁判官が偏見を持っており、それを正すには、国際的常識を取り上げていきたいし、さらに、国家賠償を求める準備をしていると今後の取り組みに触れて終了した。