一元化条例提案中止 大阪府への要望書

                    

2020年 12月 22日
大阪府知事  吉村洋文 様 
                  

         申入れ団体

                  どないする大阪の未来ネット                                                 代 表    高  井  千  彰
                  STOP!カジノ大阪      
             共同代表      服  部  良  一
                       中  野  雅  司
         <連絡先>
         大阪市北区天神橋2-2-9 プラネット南森町8階
           担当:090-3270-8244(馬場徳夫)

 2025年万博「会場」及び「関連」予算の見直しを求める件、
  及び「広域行政一元化条例」・「総合区」導入議案の提案中止を求める要望書

 貴職におかれましては、大阪府民の生活環境の向上、命と健康を守る住民福祉の充実のためにご尽力されていますことに敬意を表します。
 さて、今年初頭からの予期せぬ「新型コロナ感染問題」は、現在第3波の到来と言われるほど再拡大し府民の生活、健康や生命をも脅かし、医療現場の大混乱、中小企業や個人事業者の経営不安を増幅させ、同時に失業者の増大など雇用不安もさらに深刻さを増してきています。
 また、コロナ問題は自治体財政にも大きな影響を与え、来年度財政の収支不足は大阪府750億円、大阪市は637億円と公表され、コロナの先行きを考えるとさらに悪化が予測されます。
 11月1日に実施されました「大阪市廃止・特別区設置」の住民投票は2度目の「否決」という結果と
なり、大阪市という自治体は存続しました。この大阪市民の2度にわたる判断は今後の府・市政運営に最も重視されなければなりません。
 同時に100年に一度といわれる世界的な「コロナ禍」の中で大阪府、大阪市という基礎自治体の果たす役割はますます重要度を増しています。
 今は、両自治体が果たすべき役割は、府民・市民の命と健康を守り、生活の不安払しょくに全力を挙げることであり、そのための対策と財政出動に重点を移すべき時であると考えます。
 コロナ禍以前に策定・構想した「2025年大阪・関西万博」、「IR・カジノ誘致」をめざした夢洲開発への大型投資、観光・インバウンド中心の「大型インフラ整備事業」などの投資計画を根本的に見直し現実に即した政策への抜本的転換が必要と考えます。
 私たちは、12月14日に「住民投票結果と今後の課題についての市民討論集会」を開催し、今後の府政・市政の在り方について意見集約や討論を行いました。
 この集会での参加者の総意をも加味して、下記のような要望事項をまとめました。
 この要望事項につきまして、文書でのご回答をいただくとともに、当団体との協議の場を設定いただきますよう申し入れいたします。



1、「副首都推進局」を直ちに廃止・解散することを求めます。
    大阪市を廃止し特別区を設置する「協定書」が、住民投票で否決された結果を受けて、この
   協定書の作成のために設置された「副首都推進局」は役割を終え、存続の根拠も必要性もなくなり
   ました。直ちに廃止・解散するべきと考えます。

2、コロナ対策に全力をあげ、府民生活を守るための抜本的対策の強化を求めます。
  (1)検査・診療体制の拡充強化、受け入れ医療機関の拡充のために全力をあげること。
  (2)そのために、関係機関、関係医療従事者への強力な財政支援と環境改善を行うこと。
  (3)コロナ問題で影響を受けた中小事業者、個人事業者、失業を余儀なくされた労働者、貧困に苦
    しむ人たちに対して、強力な支援対策を講ずること。
  (4)コロナ感染差別をしない・させない対策と啓発対策を講じること。

3、コロナ禍以前の構想による「大型開発投資」を見直し、下記の通り方針転換を求めます。
  (1)2025年大阪・関西万博の「会場面積、集客人員」及び「関連諸経費」の抜本的見直しをは
    かり、コロナ禍の世界情勢に見合う規模のコンパクト化へ見直しを検討すること。
(2)そのため、巨額の開発投資を要する人工島「夢洲」での開催を変更し、経費が削減できる内
  陸部での会場選定(分散開催も含む)へ計画変更を行うこと。
(3)万博開催と並行し、夢洲への「IR・カジノ」誘致を前提として、540億円もの巨額投資を
  する「地下鉄の延伸」計画は、コロナ禍で「IR・カジノ」誘致が延期・不透明となった現在、
  全く無駄な交通インフラ事業と想定され直ちに計画を中止すること。
(4)「IR・カジノ」誘致の構想は、大阪府民の60%強が反対しており直ちに断念すること。
(5)夢洲の都市計画は、従来進めてきた「国際物流拠点基地」として有効活用するとともに、「都
    市廃棄物の最終処分場」として、自然環境に配慮しつつ緩やかに整備をすること。

4、地方分権推進の全国的流れに逆行する「広域行政一元化条例」の検討を撤回することを求めます。
   1999年の「地方分権一括法」の制定以降、全国的に地方分権化の流れが進み、2012年か
  らは、今日まで第10次にわたって「分権改革推進のための整備」が進み、国の事務や権限の数々が
  都道府県又は政令指定都市へ、都道府県から市町村へと移譲されて分権化が進行しています。
   この流れに逆行すると共に、今回否決の「大阪都構想」でも最大の焦点となった「政令指定都市・
  大阪市の権限と財源を府に一元化する」という内容を、今度は「条例」で実行しようとする「条例案
  の検討」は、住民投票の結果を無視する暴挙であり、直ちに撤回されるべきです。

 以上について、2021年1月15日までに文書回答をいただき、1月22日までに当団体との協議の場を設定いただくことを申し入れます。 尚、同趣旨の要望書を大阪市長宛てにも提出しています。
                                    

 以   上