報告0920日朝国交

 

日朝国交正常化の早期実現を求める

 

9月20日午後6時半から、大阪市中央区のエルおおさかで「日朝国交正常化の早期実現を求める市民連帯・大阪」が、ピョンヤン宣言から17年になり、「日朝国交正常化の早期実現を求める大阪集会」を開催し、60人以上が参加した。
 

集会では、主催者あいさつに続き、朝鮮大学校准教授の廉文成(リョムムンソン)さんが「第3回朝米首脳会談と朝米・南北・日朝関係の展望」と題した講演を行った。
 日本では、北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)は、中国の力を背景に韓国に圧力をかけているという構図を描き、そこから離れることができていない。しかし、トランプ大統領は、実務交渉に向けてリビア方式を主張するボルトンを罷免したところは動き出す兆候であるが不透明感もある。


 

1953年の朝鮮戦争休戦協定では、いつでも交戦再開が可能で、国連軍の駐留がある。韓国は軍事指揮権を2023年に韓国政府に戻すため合同軍事演習を実施し、軍事費を増額させているが、アメリカは自国に有利な平和維持軍を残そうとしている。北朝鮮から見ると軍備増強として警戒している。北朝鮮の国家予算の16%が軍事費と言われているが、米日韓の軍事費は比ではない。
 

日本の右翼化は安倍政権がすべてとは言えなく、冷戦体制崩壊後、ソ連や中国は北朝鮮を守ることにはならず、ミサイル開発等で自力防衛に向かい、日本は湾岸戦争辺りから、集団的軍事行動を求められ、北の脅威を煽り始めた。今は、宇宙サイバー対策といった分野に軍事強化と進んでいる。
 

北朝鮮は、アメリカとの対話が進むと、大陸間弾道ミサイルを引っ込め、日本や韓国が射程に入る短中距離ミサイル開発に力を入れているが、日本はアメリカに脅威がなくなると日本も脅威がないと言い出している。アメリカに従属と言えるが、日本の大企業も多国籍化し、海外に工場も多く、アメリカの軍事力に依存しているのが現実で、経団連の圧力に日本政府が屈している。
 

朝米関係で、アメリカは自らのもとに入れといい、北朝鮮は民族自決路線を主張しているのでずれがあることは事実。
 安倍総理は、日韓請求権協定で個人賠償請求権は消滅したと言っているが、まったくのうそで、宗主国意識に絡めとられたまま。朝鮮半島の分断状況で日本に利益があり、それにしがみついている。
 それでも、日本政府としても日朝国交正常化しないと何も進まないので、まだまだ紆余曲折があっても前進する。
 

 最後に、安倍総理あての集会決議を採択し、北朝鮮敵視政策をあらため、朝鮮学校への補助金の回復、日朝国交正常化にまい進することを要請する決議を決めた。
 集会閉会にあたり、共同代表の長崎由美子(社民党大阪府連合幹事長)から、日本のリベラルすら朝鮮の話を避け、思考停止に陥っている。マスコミは北の脅威を煽り、北朝鮮に国会議員を派遣しているのは自民党では話にならないし、野党共同で正面から取り組んでいく必要があり、さらに日常的な運動を進めていくことを訴え、終了した。