住民投票には反対を
１．「大阪都構想」でどうなる？（特別区について）
吉村大阪府知事、松井大阪市長らが率いる大阪維新の会は、大阪市を廃止し、４つの特別区にすると言っています。そのための住民投票を10月12日告示、11月1日に実施すると決めました。
しかし、このコロナ禍で、住民が失業したり、売り上げが落ちたりしている時に、住民投票だけで１０億円以上、立ち上げ費用も含めて多額なコストをかけて、大阪市を廃止し、４特別区にすることは正しいのでしょうか。
まずは、特別区になるとどうなるかを知ってもらいたい。
大阪市は政令市として、東大阪市や豊中市など他の市より、多くの権限と財源を持っています。全国では政令市に格上げすることを求めて、すでに２０政令市まで増えてきています。特別区があるのは東京都だけで、２３区のうち、世田谷区は政令市昇格を求めています。しかし、大阪維新の会は、正反対の格下げ運動を進めています。
政令市から特別区になるとどうなるかです。具体的には、
水道事業が大阪府に移ります。
水道法という法律は、水道は市町村の仕事としています。
水道は、大阪市が長年整備した施設で、最初は感染対策で威力を発揮しました。早い時期から整備したので、淀川から取水する権利を取得するなどで、大阪府下の各市町村と比較し、水道料金は安い。大阪府は遅れて整備を始めたので、府下各市町村に卸す価格が高くなっています。
大阪市の水道事業を大阪府に引き渡すと、特別区の住民の意見が反映されにくく、料金決定も大阪府議会で決められ、他市町村との均衡を考えると値上げは必至です。国公立大学の授業料が、私立大学との均衡を図ると言って値上げされ、さらに高くなっていることを忘れてはなりません。特別区設置時だけ、４特別区横並びの現行料金となり、あとは野となれ山となれです。
消防も大阪府に移ります。大阪市域担当の大阪府大阪消防庁が担うことになります。大阪府の各市町村は、単独又は共同で消防本部をつくっています。
東京消防庁は東京23区と周辺市の委託を受けて、島嶼部も含めたトータル消防庁になっています。まさに、何のための移管かが不明です。
しかし、４特別区が別々に災害対策を行い、現状に疎い大阪府が消防を担当する図式そのものが危険としかいいようありません。今は、大阪市役所に災害対策本部が置かれ、消防も一緒に対応しますが、それが出来なくなります。
結局、大阪消防庁は４特別区にくっつき、５者連携の実態ができると思われ、第二の大阪市登場だけど、特別区には権限も金もない姿が見えてきます。
9月15日の大阪維新の会のチラシでは、大阪消防庁にすれば、救急車が到着するのが早くなるとQAで書いています。しかし、大阪市の消防局が大阪府に移るだけで早くなるはずがなく、消防局も否定しています。
道路もややこしくなります。政令市は、市道はもとより、市域内の府道、主要国道以外の国道まで管理しています。区役所や市役所に行けば、窓口ひとつで済むことが多いのです。特別区は区道の管理だけで、府道や主要国道以外の国道の管理は大阪府に移ってしまいます。区役所に行っても、「これはうちでないから大阪府に」とつれない話になります。住民から見れば、これが二重行政と言うのではないでしょうか。
さらに、都市計画の権限が府に行きますが、一般市でも持っている権限です。例えば、商業地域や準工業地域という指定等は特別区ではできなくなります。地域指定が変わることにより、住宅が多いところに工場が建ててもいいとなったりします。住民の知らないうちになっていたでは困ると思います。
特別区はどんな仕事するのでしょうか。
戸籍、住民基本台帳、保育、子育て支援、幼稚園、小・中学校、生活保護、地域のまちづくり、区道、地域の公園、地域の企業支援、防災、環境監視等に加え、中核市が担う保健所、児童相談所業務を担当します。
ところが、これら多くの業務のうち、１５０余りが大阪市と比べ、スケールメリットがなくなるので、一部事務組合というところに任されることになります。
一部事務組合は特別区が共同でつくる組織で、大阪府とも違います。各特別区から議員を出して運営する第二大阪市と言っていいものです。
介護保険、住民基本台帳や税務事務等の情報システム、児童自立支援施設、児童養護施設、生活保護施設、青少年活動センター、こども文化センター、中央体育館、斎場、霊園等の施設管理等の多岐にわたります。
例えば、介護保険の保険料は特別区でなく、一部事務組合で決定されるので、特別区の意見はそのまま通らず、大阪市と変わらないことになります。
特別区の区長と議員は選挙で選ばれます。民主的だ、自分たちで決めることができると言われます。
しかし、多くの権限が大阪府に行きます。特別区の業務にも一部事務組合で進められます。それに対応して、財源も大阪府に行きます。大阪市の固定資産税、法人市民税等が大阪府に納入されます。特別区には個人市民税等に限られ、大阪府が不足分と判定された分だけ交付金が特別区に渡されます。
権限も金も減るなかで、区長と区会議員のできることは少ないのは明らかです。いくら選挙で選んでも、決めることができない、大阪府に言ってくれではお話になりません。
都構想を行うための協定書を読むと、良くなることがありそうなところもわずかにあります。
一つ目に児童相談所を特別区ごとに設置するということです。大阪市はこども相談センター（中央児童相談所）、南部子ども相談センターの2か所あります。
４特別区になると、2025年に各区に児童相談所を設置し、正職員数をほぼ倍にする計画を打ち出しています。２か所が4か所になります。
しかし、児童相談所の業務で、里親相談、教育相談はこども相談センターだけしかしていません。法務、医務、心理など専門分野の管理職もこども相談センターだけしかおりません。
この専門機能を、４特別ごとに配置するのは難しいことです。民間の児童養護施設等の設置認可、市立児童自立支援施設、児童心理治療施設等の管理は一部事務組合で、業務は分断されることになります。本当に今の水準を確保することは無理だと思います。
もう一度、大阪市のままで、こども相談センター（中央児相）を中心に、複数の児童相談等ができる相談所を整備することを検討しなければなりません。
二つ目に保健所を特別区ごとに設置することです。
新型コロナウィルスの蔓延で、大阪市は1か所の保健所で十分な対応ができない事態に陥り、吉村知事が出てきても、いかんともしがたい状況となりました。松井市長は、保健所設置市のトップでありながら、二重行政排除の立場と称し、コロナ対策を大阪府に放り出してしまいました。
それでも、大阪市の1か所の保健所、各区の保健福祉センターと地方衛生研究所、大阪市民病院機構の市立総合医療センター、十三市民病院、市大付属病院等で、公衆衛生、医療体制が組まれ、コロナ禍でも現場での努力で踏みとどまっていると思います。
もともと、市内の保健所を集め、医師、看護師、レントゲン技師等を集約したところですから、機能的に高く、専門職の集団として活動しているメリットがあります。特別区ごとに保健所を設置して、これらの専門職を分散させるだけではデメリットが多く、増員することになっています。しかし、これも専門職の養成に時間がかかり、１か所の保健所にいるだけではスキルアップにつながりません。
これも、４特別区の保健所同士が協議会的な組織で連携し、不足分を補いあうと思われます。しかし、人事交流も難しく、第二大阪市機能の誕生が必要となってきます。
大阪市のままで中核的な機能を持つ中央保健所と人口30～40万単位で保健所を設置する等の数多くの案を住民が共有する中で検討が必要ではないでしょうか。
児童相談所や保健所がなぜこんな話になったのでしょうか。公明党が都構想に賛成するための条件として急きょ入れたもので、中途半端で、よけいに特別区に分ける意味がないことを明かにしています。
聞けば聞くほど、大阪市民が損をする大阪市廃止です。だから、特別区に移行するにあたり、住民投票を行う仕組みになっています。
ぜひとも、十分に考えていただき、必ず住民投票に行き、「反対」の意思表示をお願いします。