戦争をさせない1000人委員会・大阪

2月18日午後6時半から、大阪市北区のPLP会館で、「戦争をさせない1000人委員会・大阪」は、「東アジアに非核地帯をつくる徹底討論安倍9条改憲を許さない」を開催し、100人余りが参加した。
　

最初に、米田彰男戦争をさせない1000人委員会の共同代表があいさつし、桜を見る会での安倍総理の発言を聞けば聞くほどやめてもらわないといけないし、新型コロナウィルス対策の会議で10分しかいず、会食等で長時間をかける、拉致被害者救出、経済対策等々でまともにできたものはないと厳しく指摘した。
　

続いて、政党から立憲民主党、国民民主党のあいさつに続き、社民党大阪府連合から大椿ゆうこ副代表が立ち、国会中継を見ていると安倍総理は末期症状だが、それでもうそをつきとおしている。スペインのカタルーニャの人から見て、日本の憲法9条を改悪しようとする人間が総理にいることを驚いており、宗教とナショナリズムが結びつくと独裁になる。関生支部支援の集会で、国際人権法を研究する研究者は、労働者が過酷な状況に置かれると戦争を支持するようになると言っており、この状況を変えていこうと訴えた。

　集会の問題提起は、中北龍太郎弁護士が、「憲法9条と核兵器禁止条約」と題し、核兵器廃棄の流れから、トランプ大統領は限定核戦争という実際に使える核兵器の整備に乗り出している。敗戦後、日本は幣原喜重郎らが、憲法に戦争放棄をGHQに提案し、これを受け入れさせた歴史があり、その強みを生かしてきた。核の傘という核兵器の恐怖から人類を解放させるべく、「核兵器禁止条約」が国連で採択され、35カ国が批准、署名は80カ国になり、50カ国が批准すると発効に至る。この運動を強め、核の傘という幻想を打ち砕き、安倍改憲を葬り去ろうと訴えた。
　

金光男在日韓国研究所代表から「朝鮮半島と東アジアの非核化をめざして」というテーマで、朝米関係と朝鮮半島、東アジアの非核化、平和の実現の道筋についての講演がされた。多くの人が朝米関係の雪解けを期待したものの、2019年2月のハノイ米朝会談で前進がなく、現在のトランプには次の大統領選挙しか興味がないように見える。北朝鮮では、金国務委員会委員長に対し、非核化反対勢力が圧力をかけている事実がある。事実、アメリカが圧倒的に北朝鮮に不利な提案を行っており、アメリカが核攻撃のカードを持ったまま、北朝鮮のみ核兵器や基地等を放棄することは、誰が考えてもあり得ない。

　昨年のG20では、安倍総理は、各国の首脳と会談を行ったが、韓国の文大統領だけ会談を行っていない。地理的に最も、中国や韓国、北朝鮮に近い日本が動かないが、朝米は裏で交渉を続けていた。
　

タイミングとして、朝米交渉は、アメリカの大統領選挙後に先送りされている。北朝鮮からの提案がなされ、ボールはアメリカにあるので、今後のアメリカの出方が注目される。アメリカの民主党候補は、北朝鮮政策で色合いが違い、これも見どころであり、トランプの打算的外交の行方と共に、注視すべきところであるし、我々もこの動きを見ながら、韓国では日本の憲法9条にノーベル平和賞をという日本の動きに具体的に与野党国会議員が動いているので、日本の諸勢力も流れを変える取り組みを期待している。
　こうした問題提起、講演を受け、さらに来月の行動を確認した。