大阪市を廃止・分割する「大阪都構想」に反対声明　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　社民党大阪府連合

　

5年前に否決された「大阪都構想」の協定書が8月28日府議会で、9月3日大阪市議会で可決され、住民投票が10月12日告示、11月1日に実施されることとなった。

そもそも5年前に否決された「大阪都構想」と称する大阪市を廃止・解体し弱小自治体にすることは何ら変わりなく、特別区が５から４になっただけである。

4つに分割した特別区を運営するための財源は、大阪市と比べ、独自財源が大幅に減らされ、国から受け取っているお金も大阪府に入った上でしか来なくなる。大阪府の都合で、必要な資金が回ってこず、住民福祉が削減されることへの懸念に対し、財政根拠無しで確保できると説明され広報している。

そもそも、二重行政の解消で、行政経費が大きく削減できるという宣伝は、1億円にも満たず、吉村知事や松井市長の発言が大きく変わってきている。

　しかもこの間コロナ禍という未曽有の危機が起こり、状況は急変した。中小零細企業の多い大阪市では経済危機や生活困窮者が急増している。他の自治体では財政調整基金を取り崩し自治体独自の支援をしているが、大阪市は1100億円の基金を、住民投票や特別区立ち上げのために使おうとしている。自治体は住民の命や暮らしを守ることが使命である。

　その上、増収を見込んだカジノはコロナ禍により海外からの渡航客も無く、３密を避ける仕組みからも、もう破綻している。財政が大きく落ち込む中で新たな費用がかかる特別区をすることは市民の生活を破壊することである。

前回の住民投票では24区全てで住民説明会が開催されたが、今回は8回のみであり、大阪市住民にとり大きなリスクを負う内容も情報公開されずに住民投票がされることは、情報公開と市民参加が民主主義に基本であることを逸脱している。

　社民党大阪府連合はこの「大阪都構想」に反対を表明し、市民とともに大阪市を活かし守るために全力を尽くす。

(2020年9月)