命と暮らしを守る政治を今こそ創ろう

長崎　由美子　(大阪府連合代表)

酷暑の中箕面市で市長選挙と、市議会議員選挙が8月23日投開票された。市議23名のうち日頃から応援頂いている無所属市民派の中西智子さん、増田京子さんのお二人、市民共闘でつながる共産党の3人は無事当選された。地道な活動が市民から評価されたことを喜びたい。しかし市長選挙では維新の上島一彦府議が41180票で圧勝し応援していた住谷昇さんは8468票で厳しい結果となった。市議でも上位6位までを維新が独占している。「市民の身を切る改悪」ではなく、「誰一人取り残さない箕面を」との訴えは維新の「改革を止めるな！」の声にかき消された。しかし今こそコロナ禍が浮き彫りにした格差と貧困、セーフティネットの弱さを変えて行く政治が求められている。

コロナ感染の大阪府での広がりは8月27日で感染者8233人死者138人重症者率は30.9％となり、感染経路不明者が半数以上いる。吉村知事は重症者率が70％以上が赤信号と言うが、そもそも重症者のベット数が対応できない床であり、70％を越えれば危険であると大阪医師会からも言われている。イベント集会の延期も相次ぎ街頭での行動も制限している中でも、吉村知事と松井市長は大阪市を分割する大阪都構想の住民投票を11月に行うと前のめりになっている。5年前に否決された大阪市分割の一番の目的は大阪市の財産を大阪府に譲り渡すことである。大阪市はなくなる。4つに分割した特別区は大阪府の区となり政令指定都市としての権限は無くなる。大阪市の水道は大阪府に移る。大阪府下でも安い水道料は今後府議会で料金を決められる。大阪市選出府議が3割の中で水道料金維持はできるのか。国からの地方交付税は8000億だが特別区として４つに分割する中で、新たにかかる維持費経費は増額されない。結局は住民サービスを削減していくことになる。新しく財源の目玉としたカジノ構想はこのコロナ禍で、もう破綻している。国内も海外も移動もできない中でどうしてカジノができるのか。知れば知るほどこの大阪市分割は無理である。しかもコロナ禍での経済の落ち込みはさらに深刻である。命と暮らしを守る政治が今ほど求められる時はない。11月の住民投票はただちに中止し、1100億円の大阪市内部調整基金をコロナ禍救済支援に当てるべきである。

　(2020年9月)