9.3　大阪市役所前アピール　都構想採決を許すな!

 

　9月3日正午から、大阪・市民交流会、どないする大阪の未来ネット及びSTOPカジノ大阪が中心となって、大阪都構想の協定書（制度案）を大阪市議会が強行採決することを阻止するため、大阪市区所前に約50人が集まった。

　
最初に、社民党大阪府連合の長崎由美子代表が立ち、午前の生野区役所で宣伝行動したことを取り上げ、住民の積極的な反応があり、都構想や二重行政の意味がわからない、市バスの本数が減り不便だ等の批判が多いと紹介した。市民不在のままで、大阪都構想の住民投票が行われるので、大きなうねりを作り上げることが必要と訴えた。
　
平松邦夫元大阪市長は、2015年の住民投票で否決されながら、大阪維新が選挙で勝つと公明党がふらつきだし、松井市長すら、都構想実現の協定書はまだまだ完全でないと言っているのに、公明党は100％のものになったと言い出した。特別区は独立した地方自治体といいながら、独自財源は不十分で、自民党の大阪市議が、コロナ禍で税収減が始まっていることを取り上げ、基準財政需要額等々を明らかにせよと迫っても、大阪市は見通しが出せないまま。これでは、自治体行政が運営できないし、まして、制度変更は無理だと批判した。
　

れいわ新選組の大石あきこさんから、大阪府・市の職員は、都構想でどうなっていくか心配しているが表に出てこない。今や、大阪市の広報誌が都構想の宣伝になっており、政党の広報誌になっている。まさに公務員にあるまじき行為と指摘した。
　
参加した労働組合、十三市民病院の業務受託した会社で働く人、市民団体等の多くの人がマイクを握り、協定書の採決をやめ、都構想だけの市議会ではなく、コロナ対策を充実させるための提案や審議を行えと訴えた。
　
しかし、本会議で、自民党、共産党等の25人は反対したが、維新と公明の57人が賛成し、60日以内に住民投票が行われることになった。それでも、都構想の内容がまだまだ不明であり、住民投票までの取り組みがあり、そもそも特別区４区設置整備に問題が多すぎるため、引き続いた運動展開が重要である。