11.21朝鮮統一支持運動全国集会in大阪

 

11月21日に「朝鮮統一支持運動第38回全国集会in大阪」が同中央実行委員会・大阪実行委員会により開催され、午前に大阪市北区のPLP会館で活動者交流会、午後1時から、大阪市東成区の東成区民センターで全体集会が開催され、感染対策で規模が縮小、約400人が集まった。
　これは、1982年に第1回が開催されて以降毎年全国各地で開かれてきたもの。

今回は「朝鮮半島の非核・平和・統一の実現を！日朝国交正常化の早期実現と在日朝鮮人の人権保障を！」を掲げ、全体集会が開かれ、司会は水谷研次、長崎由美子（社民党大阪府連合代表）さんが担当した。
　まず、主催者あいさつに、日本委員会の日森文尋議長、大阪実行委員会の委員長として、服部良一常任顧問が立った。
服部良一委員長は、南北首脳会談、米朝首脳会議後、協議が停滞しており、バイデン次期大統領には、米韓軍事共同演習を中止し、平和交渉に踏み出してもらいたいし、日本政府は核兵器禁止条約を批准し、朝鮮半島の平和的統一に協力すべきだと訴えた。

 

日本委員会の北川広和事務局次長が基調提案を行った後、丹羽雅雄弁護士が「朝鮮学校無償化裁判の意義と今後の課題」と題する特別報告を行った。
　2010年に民主党政権が高校無償化、大学順次無償化検討の表明があり、その後、在特会や一部マスコミから朝鮮学校を無償化から締め出す動きがあったものの、外交上の配慮等で判断しないと決定された。しかし、無償化審査が先送りされたあげく、第二次安倍政権で朝鮮総連との関係で、不指定の決定がなされた。
　この決定を不服として、全国的に裁判で闘われ、唯一、2017年7月に大阪地裁で、高校無償化法施行規則で無償化の指定を外す処分を取消す勝訴判決を勝ち取った。しかし、高裁や最高裁では朝鮮総連が学校を指導し、学校を不当支配していると決めつけている。これは国際人権規約等の国際人権法や植民地支配等の歴史的経過を無視しており、国際法の個人通報制度の批准や人権擁護法制の充実等を取り組むことで解決の糸口を見出していきたいと訴えた。

 

続いて、森類臣立命館大学客員准教授が「朝鮮半島の南北をめぐる認識について」、朝鮮大学校・朝鮮問題研究センターの李柄輝（ﾘﾋﾞｮﾝﾌｨ）さんが「朝鮮半島の非核・平和・統一の実現と日朝国交正常化について」の記念講演を行った。
　最後に、大阪集会アピールを採択して終了した。