10.3第3回政策フォーラム

　10月3日午後2時から、大阪市中央区のターネンビルで、平松邦夫元大阪市長が代表の市民アピールが、「第3回政策フォーラム」を開き、アベ政治を継承する菅政権の危険な本質と政策要望「大阪項目」（案）についてをテーマに、講演及び立憲野党の考え方を聞く場を持ち、感染対策のため、定員の半分以下の約30人が集まった。

　司会は、平松邦夫元大阪市長が勤め、大阪都構想のマイナス、民主主義の危機に対する「大阪項目」と菅政権と維新に共通する独裁体質、公務員が国民に向いていない問題を提起し、今回の開催趣旨を説明した。

　前半は、住民投票を巡る大阪の課題で、立憲民主党尾辻かな子衆議院議員は「自治を守る」、日本共産党清水ただし衆議院議員は「大阪市廃止の片道切符」、社会民主党大阪府連合服部良一常任顧問は「都構想で大阪は成長しない」、れいわ新選組大阪第5区大石あきこ総支部長は「外需のためのカツアゲやめて」を掲げた。

服部良一常任顧問は、二重行政というが府県と政令市の分担問題は、地方自治制度の問題として議論すべきで、都構想は筋違いであり、公明党は維新についたが支持者は反対が多数である。コロナ禍の中で、都構想の議論が出来ないにもかかわらず、住民投票を強行する問題は残ったまま。

　そもそも二重行政解消での削減額は4千万円程度であり、行政コストは下がらないし、財源が減った特別区はコストアップの上、新しい事業をする余裕がない。維新の主張するIR・カジノで経済成長は望めない。韓国のカジノを視察したが、外国人向けは閑古鳥が鳴き、国内向けだけ繁盛し、中小企業の経営者が破綻し、パチンコの比ではない。

　「大阪項目」でいう人情味ある、多様性を尊重する街づくりを重視し、東京の真似はやめるべき。大阪の特徴を生かし、京都や奈良等とも連携した、カジノに頼らない政策を展開すべき。

　各党の発言に対し、主催者から、維新は経済政策を知らない。不況の時は行政が前に出るべきなのに、公務員のリストラをしたのはマイナス。困っている市民を採用する自治体でないと役割を果たしたことにならない。成長という言葉に惑わされ、民営化＝私物化になっており、今、市民や職員はレッテルが貼り付けられることに委縮していると指摘があった。

　後半は国政課題に移り、尾辻衆議院議員は「透明性、多様性、まっとうな政治」、清水衆議院議員は「本気の共闘で政権交代を」、服部良一常任顧問は「STOP！アベなきアベ政治」、大石あきこ総支部長は「外需から内需へ」を掲げた。

　服部良一常任顧問は、アベノミクスで株価は維持されているが、GDPは低下、日産に政府保証がつけられ、地銀の危機が表面化している。非正規労働者は、昨年と比べ130万人以上減り、経済政策は混沌としている。デジタル庁、スーパーシティ構想で管理強化を進めようとしている。ここで、政策合意を積み上げてきた野党共闘が重要となってくる。社民党は原発に頼らないエコロジーの観点に立った更新時期に入った施設の修繕や建て替え、外交では東アジアの平和構想を展開するにあたり、朝鮮半島の非核・平和化を実現する世界的な署名活動等を検討している。

主催者から、アベ、菅政権の恫喝政治が進む中、学校での日の丸・君が代強制が、日本学術会議の構成までに及んできている。上から命令されれば、違法でも何でもやる社会へ、国民の思考停止が始まっている。野党はグランドデザインを提示して、わかりやすい打ち出しを。外交では米中対立が本格化した時等の想定が必要だ等の指摘がされ、具体的な難しさが多いと思うが、野党共闘の期待が表明され、終了した。