電話から漏れる「もう生きていけない」の声

「新型コロナウイルス関連　労働・生活相談ホットライン」開催

 

５月２・３日の２日間、北海道・仙台・埼玉・東京・名古屋・大阪・福岡の７都道府県で、労働組合・弁護士・NPOの共同主催により、「新型コロナウイルス関連 労働・生活相談ホットライン」を開催しました。2日間で、324件の相談（直接電話がつながった件数）がホットラインに寄せられました。私は、大阪全労協の仲間とともに、２日間で39件の労働・生活相談に対応しました。前回よりも相談件数が少なかったのは、この間、10万円の現金給付、持続化給付金など、不十分とは言え補償に関する方針が明らかになってきたことと関係していると分析しています。その分、これらの補償では立ち行かない、非常に厳しい状況に置かれている方々が相談して来られました。　

 

この日も、３密（密閉・密集・密接）職場であるコールセンターからの相談がありました。コールセンターは、100人程度の労働者が同じフロアで働いていることが多く、前後左右の人とも至近距離、電話やインカム・パソコンも共有する、まさに３密の代表的な職場です。「感染が不安で自主的に休んでいる。職場は「こんな時だから休んでもいいよ」と言うが、何の補償もない」と相談してきた女性は、コールセンターとは別にもうひとつ仕事をかけ持ちしながら生計を立てている、ロストジェネレーションの女性でした。「就職氷河期で苦労しました。またあの時と同じような体験をしなければいけないのでしょうか？」「非正規労働を選んできたお前が悪いんだと言われているような気がするんです」と話してくれました。「私も、ロストジェネレーションです。何度も同じようなことを言われてきました。でも今、働く人の約４割が非正規労働者です。これは政治の問題であり、あなたが悪いのではない」と伝えると、彼女は「そんなこと言われたことがなかった」と泣き出しました。そして最後には、「今まで自分が政治に無関心だったことにも責任があります。次の選挙は覚えとけよ！って思います」と言い、少し明るい声になって電話を切りました。
　

印象に残ったのは、実態は労働者なのに個人事業主契約をさせられている方々からの相談でした。理容師として働く女性は、会社（大阪を中心に約100店舗を展開している理容・美容の会社）と理容業登録個人事業主契約を交わしていました。「持病があるため感染が怖く、この間、仕事を休んでいる」「個人事業主契約なので、全く保障がない。雇用保険もなければ、労災もない」と説明してくれ、「私は持続化給付金が使えるでしょうか？」と問い合わせてこられました。しかし、会社は昨年度の源泉徴収票を発行しており、労働者性があることは明らかになったものの、逆に持続化給付金の対象には当てはまらないことも明らかになりました。
　

この会社の理容・美容師の多くが、個人事業主契約をさせられていることを考えると、会社はここに踏み込まれることに強く抵抗するでしょう。会社が労働者性を認めるまでには、時間がかかります。労働組合に加入し、交渉を始めることになったものの、当面の生活を維持するために、生活保護申請を勧めました。
　

4月28日時点で、コロナによる雇い止め・解雇された労働者は3391人と報道されていますが、その数はさらに増加しているでしょう。これから、さらに厳しい状況に陥る人々が出てくるでしょう。経営難や生活苦を理由に、自ら命を絶つ人々を絶対に生み出してはいけません。社民党は、今こそそこに力を入れた方針を打ち出す必要があると思います。

このホットラインは、6月にも開催する予定です。

大阪府連合副代表　大椿裕子

2020年5月