11.6　スーパーシティ構想とは何か？

 

11月6日午後6時半から、大阪市中央区のエルおおさかで、「戦争あかん！ロックアクション」が「スーパーシティ構想とは何か？－住民投票後の大阪を考える」というテーマで講演会を行い、定員の半分に抑えて、約130人が参加した。
　最初のあいさつで、共同代表である服部良一社民党大阪府連合常任顧問が、大阪維新の会が仕掛けてきた大阪市廃止の住民投票後の大阪を考える必要があり、桜田先生のIR・カジノは潰れるので、次はスーパーシティ構想を進めてくるという指摘を受けて、この講演会を企画したと説明した。菅政権はデジタル庁、マイナンバー等を取り上げ、この構想は同一線上にあることは明らかで、ぜひともその点を明らかにしていこうと訴えた。

講師は、中山徹奈良女子大学教授が立った。今年9月から国家戦略特別区域法改正により「スーパーシティ」が可能になったが、その内容は知られていない。国がアイデア募集を行い、大阪府・市から、うめきた2期、夢洲を申請しているが、大阪の政治日程から考えると、2023年の大阪府知事・市長選挙、2025年の万博・スーパーシティを成功させ、大阪都構想に持ち込むと考えられる。その前に、府市連携条例の制定、公明党が出していた総合区で24区体制を壊そうとしている。
　世界的な動きは、コロナ禍で人間の動きを把握・コントロールするもので、カメラとAI活用の中国、キャッシュレス、空飛ぶタクシー、ドローン貨物配送、遠隔医療等がある。この日本の構想は、5分野以上を組み合わせた国家戦略特区データ連携基盤整備事業で5Gの無線、個人のバイタルデータまで把握したもの。ビッグデータを事業者別から一本化する。大手企業の新たなビジネスモデルづくりで、アメリカや中国に出遅れ、日本政府は焦っている。当面、地域限定で未来都市づくりを進めるという。
　結局、国はこの構想で地域課題が解決できるという幻想を振りまく、情報技術の活用で世界的に優位に立つというものだが、住民の意向を判断する手立てがないままで進行することになる。
　問題は、住民の意向をどう判断するか、万博会場の夢洲には住民がおらず、住民投票では未成年や在日外国人がはじかれる、参加しない個人の権利は確保されるか、個人情報の流出には対応できない等々である。
　おまけに、地下鉄延伸等の基盤整備にカジノ業者の分担を見込んでいたが、それが破綻し、住民負担増が避けられない。そもそも、万博を行う意味がなくなるので、未来都市建設と称して、税金を投入することになる。スーパーシティで特区規制緩和と補助金頼みとなり、企業丸投げで、自治体の役割は不明となる。ここで、企業主権ではない、住民主権の自治体づくりが重要となる。
　

 

最後に参加者からの質問を受け、日本は市民の行政に対する信頼が薄く、マイナンバーカードにいろいろ紐づけしても、不安感が高まるだけでメリットが少ない。大阪を考えると医療、福祉、教育等に厚みがある地域なので、さらに投資を進めると経済波及効果も大きいので、舵を切った政策を推進すべきだと締めくくり、終了した。