12.19　寒空の下30人が「一元化条例反対!」街頭宣伝

12月19日午後3時から、大阪市北区のメトロ南森町駅周辺で、大阪・市民交流会が呼び掛けて、大阪維新の会が2月議会で目論む大阪市の多くの業務を大阪府に移す広域行政一元化条例や総合区の導入に反対する街頭宣伝を行い、約30人が参加した。長崎由美子社民党大阪府連合代表始め3人がマイクを握って訴えたが、その内容をまとめたのは以下のとおり。

【写真】「一元化条例は都構想と同じ」と 訴える長崎・府連合代表 　

　　
「これは、大阪市廃止・特別区設置の住民投票で否決されて直ぐに、松井市長は大阪市の400以上の業務と財源2,000億円を移す広域行政一元化条例と公明党が一度主張した総合区の導入を、目前の2月議会で、大阪府・大阪市議会に提案すると表明に対した行動である」と、数多くの問題を指摘した。
　
「そもそも、コロナ禍の中で、住民投票を強行し、感染を拡大し、感染抑制策を適切に実施しなかった反省もなく、吉村知事がいう大阪モデルで重症者病床が70％以上で赤信号は医療崩壊と揶揄されていたところに達したことは、住民の命と暮らしを考えているとは思えない。
　
また、広域行政一元化条例では、都市計画、消防、水道などの事務と大阪市の税収の4分の1以上の税収2,000億円を移すことは、政令市を一般市並みにすることであり、経験のある大阪市の職員を大阪府に移さないとできない。これは、都構想と同じことになってしまう。何のための住民投票だろうか。
　
全国的に、政令市の機能を落とす議論はなく、国の機能を都道府県に、都道府県の機能を市町村に移す地方分権が当然の流れであり、これに逆行する政策で、維新がいう二重行政の解消の中身が明らかにされていない。コストダウンといっても、府や市の職員の給与をカットし、文楽等への補助金を切り刻んだことで出てきたもの。
　

 

 

それどころか、大阪市はコロナ対策に十分な予算を計上せず、二重行政解消と称してPCR検査体制強化予算は神戸市の18分の1、都構想に橋下市長時代から100億円以上も税金を無駄遣いしている。　

広域行政を府に一元化すると言っているが、大阪市は万博に追加を含めて778億円、阪神高速淀川左岸線2期にこれも追加を含め813億円、うめきた2期で320億円、府大・市大統合森之宮キャンパス整備で500億円等を出すことになっており、このため、市民の貴重な税金を召し上げるにすぎない。まさに、ゼネコン等の大企業に奉仕するための広域行政一元化に過ぎない。大阪府に不足している財源を大阪市民から奪い、大阪市立の高校を資産1,500億円ごと府に移し、府立高校ともに統廃合、土地等を売り払うという住民不在の政策そのものである。　

また、大阪市内に総合区を導入することは、大阪市議会では維新単独で過半数に達していないため、公明党を抱き込む政治的な必要性から、広域行政一元化とセットに出してきたもので、真剣に検討した様子すらない。　

当時、公明党は特別区設置対案に出したもので、24行政区から8総合区にするもので、合区の是非を始め、多くのことが検討され、市民の意見を幅広く聞く必要があるもの。総合区にするだけでも多額のイニシャルコストがかかり、このコロナ禍で何を考えているのかという人が多い。今、大阪府と大阪市がやるべきことははっきりしている」等を訴え、終了した。

 

 

住民投票直前のような積極的な反応はなかったとはいえ、足を止めて聞いてくれる方や、ビラを受け取りに来る方もおられた。参加者は一人でも多くの市民にビラを受け取っていただこうと、寒空の下で午後4時まで奮闘した。

一元化条例反対のチラシは12月に9万枚印刷し、1月に11万枚増刷する。現在、多くの市民の協力で戸別配布が進行中である。