11.7なくそう！ワーキングプア

 

11月7日午前10時から、大阪市中央区のドーンセンター、エルおおさかで「なくそう！官製ワーキングプア大阪集会実行委員会」が、「なくそう！官製ワーキングプア大阪集会―コロナがあぶり出した、公共サービスのあやうさとエッセンシャルワーカー―」を開催し、全体集会と3分科会で160人余りが参加した。
午前中は、官製ワーキングプア入門や会計年度任用制度との闘い、コロナ禍での公共の担い手の分科会で議論がされ、午後は、全体会が開かれた。
分科会では、自治労の非正規調査や自治労連の取り組み、各地の労組、個人の闘いの報告等がなされた。

 

全体会は、冨田真平弁護士からイントロダクションとして、コロナ禍があぶりだした公共サービスの危うさを取り上げ、最前線のエッセンシャルワーカーが非正規、委託、派遣労働者が担い、身分が不安定、長時間労働、低賃金の問題が指摘し、委託から直接雇用や均等待遇、均衡処遇の実現が訴えられた。
闘いの現場から、リレートークとして、守口市、堺市の学童保育の民間委託で、不当解雇や移行時の労働条件確認だけで採用拒否での裁判や労働委員会での取り組み、大阪医科大学の均等待遇裁判、郵政産業ユニオンの労働契約法20条裁判勝利報告、ヤマハ英語講師の直接雇用化、会計年度任用制度のILO提訴等が報告された。
特別報告では、最初に早津裕貴金沢大学准教授が、「公務部門における『正規』・『非正規』間の均等・均衡処遇の法的実現の在り方に関する検討」と題し、公務労働が契約でなく法規定で任用の考えから抜けきれない問題、公務につくだけで身分保障されているはずという思い込み等があるが、給与法でも民間との均衡を求めている。予算の範囲内で動かない、使用者側だけ楽をしている問題を指摘した。

次いで、小久保哲郎弁護士から、大阪市の生活困窮者自立相談事業で、相談件数の急増で、相談員が持たない実態、生活保護担当のソーシャルワーカーが悲鳴を上げ、非常勤化が進み、全国的に民間委託の検討が進んでいること、現場の婦人相談員から、売春防止法での相談員の仕事が若年層やDV被害対策に広がり、特別定額給付金の世帯分離対応で婦人相談員が関与するため、相談件数の大幅増等により、相談を受けるなという自治体も出ている実態が報告された。
大阪府の職員組合から、保健所及び保健センターの役割の説明、保健所の感染症チームが疲弊し、本庁でコロナ対策の入院フォローアップセンターが作られたが対応できず、保健所に返ってくる。本庁に20のチームを作って、すべて保健所の保健師に指示が集中など、団塊世代の層の厚い世代が引退後の若く、数が少ない職員で対応ができない等の問題が提起された。保健所はDV対応、最近の若年者の自殺未遂増加等で大変な報告もされた。

 

総括コメントは、川村雅則北海学園大学教授が担当し、東京、大阪の集会を経て、①雇用の安定化の確保、②低賃金が当たり前になっている社会を変えるため、最低賃金の底上げと均等待遇の実現、郵政の裁判勝利から非正規にもボーナス、退職金支給を求める、自治体の公契約条例の拡大、③幅広いつながりの中で、国、自治体、企業の賃金等の決定過程に労働者・住民が参加する、休業手当が貰えることも知らない、知ってもどうしたらいいかわからない社会を変えていく提起がなされ、終了した。