10.1　大阪市なくすな！集会

　10月1日午後7時から、大阪市北区の中之島中央公会堂で、明るい民主大阪府政をつくる会、大阪市をよくする会が「大阪市なくすな！心はひとつ　10.1ネットワーク集会」を開催し、8サテライト会場及びズーム視聴を合わせて、1400人余りが参加した。

　主催者あいさつの後、山中智子大阪市議会議員が、終わったはずの都構想が特定政党によって息を吹き返し、維新と公明が反発しあいながら、協定書が採択され、正義がない。松井市長は楽勝と思っていたが、今や接戦になってきている。市役所内部のムードも変化していると報告した。

奈良女子大学の中山徹教授が「都構想とコロナ対策は両立しない」という基調講演を行った。
　新型コロナウィルスの感染状況について、春は東京都の死者が多かったが、今は大阪がトップになっている。感染者が増えても、死者は少ないというのは全国イメージで、経済を回すといいながら、都構想の住民投票ができるように、7月3日に大阪モデルを変えてから、死者数が逆転してきている。秋の住民投票が終わってから第二波が来ると読み違っていたためで、重症病床利用率70％超えというのは医療崩壊であり、他府県のモデルから見て異常にハードルが高い。大阪市の感染陽性率が高く、他市町村に感染を広げている状況であり、おまけに国が100％負担する対策事業以外はたいしてやっていない。二重行政解消と言い、コロナ対策は府の仕事と言っているから市が有効な手を打てなくなっている。

　カジノの誘致が難しくなり、大阪万博に間に合わないことは明確。地下鉄等の基盤整備の金を出すところがなくなり、見込みが立たなくなっている。ここで特別区に移行することは暴走以外にないと言い切った。

　ゲストスピーチに、平松邦夫第18代大阪市長、立憲民主党の尾辻かな子衆議院議員、社会民主党大阪府連合長崎由美子代表、日本共産党清水ただし衆議院議員及び小西禎一元大阪府副知事が立った。

 

長崎代表は、生野区では在日外国人の国籍が多様化し、住民投票等に国籍を問わない住民参加の要求が高まっていることに、松井市長は、参加したかったら日本国籍をとれという国際潮流に反した発言を行っている。数多くの公共施設を潰してきたのが維新政治であり、都構想反対の街宣をしていたら、住民から「10万円給付金が遅いので困ったが、都構想という、よくわからないことに人を回して」という声も聞いた。人間らしい未来をつくるために、まずは住民投票でストップをかけようと訴えた。
　
サテライト会場で、双方向ができる3会場の発言があり、城東区からは、地域活動協議会の活動費の市費分担は75％で、他の資金集めに苦労しているのに、特別区になると75％も危うくなり、活動が停止しかねないという発言があった。
　主催者から今後の取り組みとして24行政区でスポット、小集会をくまなく行おうという提起があり、終了した。