大阪府連合　環状線駅頭街宣
10.12,19,26,30　大阪市廃止の都構想にSTOP！

社民党大阪府連合は、大阪都構想の住民投票の11月1日実施、10月12日に告示に対し、当日午前7時から、環状線桃谷駅、大正駅周辺で、大阪市を廃止し、特別区設置に反対の意思表示を求める街頭宣伝を行った。これは、独自の毎週月曜日の早朝行動を決めたもの。
　19日は環状線の桃谷駅、寺田町駅、森ノ宮駅、弁天町駅及び福島駅周辺に拡大し、26日には野田駅、大正駅、天満駅、京橋駅及び天王寺駅を加えて、労働組合や市民団体の協力を得て一斉の行動となった。さらに、賛否が拮抗してきたことから、30日にも追加実施し、長崎由美子代表、大椿ゆうこ副代表、服部良一常任顧問らが先頭に立ち、強い決意のもと、多くの党員等が早朝にもかかわらず数多く参加し、府連合独自のビラも作成した。

【写真】10.12桃谷駅

各駅前では、都構想の問題点と住民投票の期日前投票等も始まり、必ず投票に行き、は反対の意思表示を一票に込めてほしい旨を中心に訴えた。
各所では、連合大阪や共産党、自民党の街宣部隊と共に、訴える場面が多々見られたが、住民の反応で盛り上がりが徐々に出てきていることが鮮明になってきている。大阪市廃止に反対をという訴えに、励ましの言葉や維新の支持者が焦り出したのか苦情を言ってくるなど、住民投票への関心の高さがうかがえる。

大阪市の選挙管理委員会の公報では、市議会の各党議員数で各党の主張を載せているが、議員選挙の立候補とは違い、制度・組織の変更であり、住民がメリット・デメリットを判断する形になっておらず、極めて意図的な公報に対する批判の声も聞かれた。
　また、大阪維新の会は、表立った行動は少ないが、議員等を動員し、市内各企業の朝礼等に入り込み、古い自民党さながらに、締め付けを強めている。
　松井市長らがないと称する大阪市財政局作成の４特別区にした場合の財政試算が年218億円増となる資料が毎日新聞により報道され、大阪市の住民に、より都構想の問題や棄権防止等を知らせていくことが重要となっている。