12.14『都構想』否決の意義と課題を考える討論集会
12月14日午後6時半から、大阪市中央区のエルおおさかで、どないする大阪の未来ネットとSTOP!カジノ大阪が共催で、「『都構想』否決の意義と課題を考える討論集会~万博・インフラへの大型開発投資と『広域一元化条例を問う!』~」を開き、コロナ対策で参加者を抑える等で、約100人が参加した。
最初に、どないする大阪の未来ネット事務局の馬場徳夫さんが、組織では都構想の住民投票で敗北確実だったが、草の根市民パワーで否決した。維新が総合区と広域一元化条例で動き出したが、これにも市民パワーで対抗していこうと訴えた。
次いで、夢洲懇談会のたけだかおりさんが、「夢洲開発・万博・大型インフラ投資を問う」をテーマに、大阪市民の大切な廃棄物処理場を短命化し、税収を大型開発に注ぎ込み、さらに万博、淀川左岸道路の多額の追加等々の実態が報告された。
阪神港ではコンテナターミナルの容量不足に適切な対策がされず、大阪湾という限られた場所で廃棄物最終処分場が万博・とばく会場に転用され、万博で追加費用が600億円、カジノ業者が負担するメトロ延伸費用も見通しが立たず、泥沼に入り込んできている。夢洲のアクセスとして淀川左岸線延伸部も600億円の追加、ウメキタ2期基盤整備、なにわ筋線建設、府大・市大統合の森之宮キャンパス建設等で、大企業や一部下請けだけが喜ぶ大型開発が予定され、貴重な市民の税金が湯水のようにつぎ込まれようとしており、そのための広域一元化条例が位置付けられている。これは、政府自民党等が進めるスーパーシティ構想に応じるもの。大阪市民の負担だけで3,000億円にのぼり、府民も同様の負担を強いられる。
最後に、平松邦夫元大阪市長が、「政令市の権限・財源を奪う条例制定は許されるか」をテーマに、大阪維新の会は、大阪市議会で過半数を確保できていないので、公明党を抱き込むため総合区をセットにして広域一元化条例を2月議会で提案しようとしていると政治的な動きを指摘した。しかし、イソジンとカッパ集めで住民の命と暮らしを守れない。政令市である大阪市の多くの仕事を大阪府に条例で事務委任・財源引き渡しは、憲法の地方自治の本旨にも違反するとの指摘もあり、法のすり抜けを画策することは正当でない。コロナ禍で漫然と住吉市民病院を潰して、住民を守り切れていないところで、都構想にこだわった広域一元化条例を進めるべきでないと訴えた。
質疑等では、外国籍住民を排除した住民投票の問題や労働組合活動を押さえつける維新の動き等への批判も出てきた。
当面の行動提起として、大阪・市民交流会が活動を継続し、幅広い参加ができるようにテーマ設定を行い、街宣活動やビラ配布で問題点を訴える、大阪府の「大阪の再生・成長新戦略(案)」に対するパブリックコメントを集中させる等の提案を行い決定され、終了した。