8.22政策フォーラム 都構想と住民投票
8月22日午後2時から、大阪市中央区のターネンビルで、平松邦夫元大阪市長が代表の市民アピールが、「第2回政策フォーラム」を開き、日本と大阪の政治「都構想と住民投票」をテーマに、講演及び立憲野党の考え方を聞く場を持ち、感染対策のため、定員の半分以下の約50人が集まった。
司会は、平松邦夫元大阪市長が勤め、6月13日の1回目に続き、今回の開催趣旨を説明した。
最初に、大阪大学の木戸衛一さんが、ドイツの大学での取り組みを踏まえ、「揺らぐ日本の民主主義－ドイツと比較して日本の政治を考える」というテーマで講演を行った。
最近は、今だけ・金だけ・自分だけが前面に出ているが、そもそも公共とは、両義的で普遍性を持つ公と水平的で民主的な共であり、コロナ感染拡大の中で、メルケル首相は政治を透明性の確保と説明を尽くすことが必要だと訴えていた。
安倍政治・維新政治での問題を4点にまとめ、第１に、民主主義を言いながら、多数決でごり押しし、民主主義を破壊しているが、少数者をどう大切にするかがないと民主主義ではない。橋下さんのように、権威主義で強きを助け、弱きをくじくは典型で、ドイツの極右が日本の流れを絶賛している。ドイツ憲法の価値観とは合わない。第2に、経済成長への固執であり、無限に伸びるというおとぎ話を信じている。大阪の成長を止めるなというのがそれであり、コロナ禍で新自由主義が脆く、エッセンシャルワーカーの重要性を示している。第3に政治家はパフォーマンスだけという問題。コロナでは安倍さんの日本モデル、吉村さんの大阪モデル、イソジン効果という内容はよくわからないもの。これにはメディアの背信行為も大きい。第4に、自主憲法という国民主権、基本的人権の擁護、平和主義に反対の立場で、戦前の治安維持法に対する反省もない。
これらに対し、2019年5月に、市民連合と立憲野党が13項目の政策合意を行い、自公政権に対峙していることは重要であると指摘した。
この講演を踏まえ、立憲民主党の森山ひろゆき衆議院議員が、国会ではまともな行政資料が出てこないことが常態化し、透明性には程遠いのが現状であり、与党内でも異論を言うとはじき出される。経済成長でのグリーン・ニューディールは議論をしているところ。
国民民主党の吉田おさむ元国土交通省副大臣は、日本の敗戦で、被害者の国民を一億総ざんげと加害者側にして、加害者の責任をうやむやにしている。経済的に、昨年10月の消費税アップから景気悪化で、コロナが追い打ちをかけた。現行法でコロナ感染拡大でも正式決定されると中止できないので、元気な一部の人しか投票に行けない。
日本共産党の清水ただし衆議院議員は、日本とドイツの違いとして、戦争への反省、コロナ対策では中小企業等への直接の支援（融資だけでなく）、文化への支援（日本では不要不急になった）、脱原発への転換等である。これらは参考になった。個別的自衛権から集団的自衛権の転換を閣議決定で行い、辺野古新基地の地元の反対を押し切っての建設工事。強行が目立つ。それでも、今年度の当初、１～３次補正を野党共闘で組み替えを求め、野党合同ヒアリングで多くの情報を引き出してきたのは成果。維新が国会で共産党を暴力団体呼ばわりし、それに安倍総理が応じたことを、立憲野党が共産党だけのことではないと立ち上がってくれたことは感謝している。
社会民主党大阪府連合の大椿ゆうこ副代表は、木戸先生と過去の討論で、私自身の経験から、スペインのカタルーニャの独立運動で自治を求めた闘いを取り上げた。バルセロナでは子どもたちも立ち上がった。しかし、選挙に行こうと訴えただけで逮捕されるという事態があった。この大阪では、成長を止めるなと繰り返し言うだけで、今やコロナや熱中症になりかねないところで、箱物行政にこだわる限り未来は開けない。特に子どもたちの未来を考えないといけないと訴えた。
最後に、れいわ新選組の大石あきこ大阪第5区総支部長が、2年前まで大阪府の職員だったが、仕事上で、民主主義が無くなっていくことに疑問を持ち、今に至っている。昨年の消費税アップ、コロナ感染拡大で生活苦が強い。大阪市の十三市民病院は、現場抜きでコロナ専門病院とされ、非正規の職員が感染に晒されている人に危険手当が出ていないことなど現場での問題を指摘すると、他の病院に配転されたことを組合で闘っている。大阪モデルは信号が赤にならないようにされているが、赤になっても住民投票を行うと知事は言っており、政策担当能力を失っている。
以上を踏まえて、木戸衛一さんは、政治家がイメージだけでアピールするようになり、その典型が小池知事であり、さも環境保護の立場と思わせている。住民投票と言っても、住民の意見を聞こうとするものと住民を誘導し、民主主義を破壊するものがあり、何でもOKではないとした。
次いで、西淀病院の落合甲太副院長が「コロナ第2波に備えて医療現場から訴える」というテーマで、今、何が必要かを講演した。
まず、新型コロナウィルスの感染拡大について、第一波を経て、第二波到来の状況を説明し、勤務する西淀病院が200床を超える地域の中核的な病院であるが、コロナの２類感染症受入病院ではないが、現実的には多くの感染者、重症患者を診ていたことが明らかにされた。
第一波では、3月初旬から感染者の診断、次いで発熱外来の開設から、5月末に一旦治まるものの、その間、ウイルスの実態がわからず、手探りの治療が続く中、感染予防の医療材料の不足に見舞われた。N95マスク等は未だに不足しているのが現状と医療現場の厳しさが伝えられた。また、２類感染症病院に転院させることができない時期も続いた。
救急車の受入れは激増しているし、そもそも年間入院患者3,000人のうち、500人は呼吸器疾患患者で、院内感染が発生すれば病院機能は停止する。病院がPCR検査をやればやるほど赤字に陥り、コロナの影響でどの病院も経営的に厳しくなっている。
大阪市内の保健所は1か所しかなく、感染者やその疑いのある人に対応できていない。すでに、第二波だが、大阪府の方針では対応できないので、独自のフェーズ設定を行っている。国の補正で第一次、第二次にわたり、大阪府に交付金が来ているが、病院には回ってこない。他府県に比べて、大阪府・市は遅いように思われる。
病院としての課題は、病院の役割の見直し、悪化した財政の立て直し、医療スタッフの教育やメンタルケア、地域との連携が上がっている。秋冬対策も重要となる。
やるべきことは第二波を抑えることで、重症患者の増加は感じている。経済面で、対策を怠ると感染は抑え込めない。国の補助金は早く現場に回してほしいし、自治体独自の医療機関への支援が必要だ。コロナ後の医療の在り方も示していく必要がある。
この講演を踏まえ、立憲野党からは、国庫補助金は府県、政令市が窓口で受けているが、大阪では府が、対応できていないのが現実、特に医療面で早くしていく必要がある、大阪府知事や市長の発言（イソジン等）を医療現場の人はどう受け止めているか、PCR検査件数が人口当たりで極端に少ない、イソジンでのうがいは場合によってマイナスがある、市民の命より住民投票が第一になっているし、新聞は購入者が大きく減少し、マスコミが行政頼みになっている、大阪は成長しておらず、大阪人が東京に行っているし、オリンピックもカジノもないと考えて次を考える、PCR検査をすれば医療崩壊すると言う人が多いが、感染者の拡大放置に過ぎない等の意見が出された。
これに対し、落合副院長は、知事や市長がテレビで発言するところは、医療者は忙しくて見ている人は少ないので、毎日の朝礼でこんなことを患者に聞かれるから注意してという状況だし、イソジンの話はエビデンスがないので言いようがないとした。
最後に、司会者の平松さんが、維新の宣伝で、お任せ民主主義がますますひどくなっているし、こうしたフォーラムで多くの方の意見を聞き、発信を続けていきたいとして終了した。