8.22桃谷駅前街宣　住民投票延期を!

 

8月22日正午から、環状線桃谷駅前で、「大阪・市民交流会」が呼びかけた「大阪都構想の住民投票を延期し、投票や都構想組織再編にかかる莫大な予算を新型コロナ対策に充てること」を求める街頭宣伝を行い、約20人が参加した。
　
最初に、社民党大阪府連合の長崎由美子代表がマイクを握り、大阪市は特別定額給付金の給付が政令市で最も遅く、都構想・住民投票では多くの職員を配置しているのに、給付金担当はその半分に過ぎず、力の入れ方に問題があると指摘した。
　

　　　　　　　　　

大阪市の財政調整基金は1400億円以上あるのに、大阪市を廃止し、特別区を4区にすることで、初期費用は800億円以上かかることから、市民の生活を守るためのコロナ対策にはわずかしか使わないのは税金の使い方を間違っていると批判した。
　大阪市の水道料金は全国的に見て安いが、これは長年の基盤整備によるが、特別区に格下げされると、大阪府議会が周辺市町村の料金を見て決めることになる。大阪府と市は別に病院を持っているが、二重行政ではないし、住民は病院が充足していると思っていないと維新の主張を批判した。吉村知事がイソジンがコロナに効くような記者会見を行い、混乱を引き起こす、大阪市では市民からの雨がっぱの処置に困っている等々の思い付き行政をおしまいにし、住民投票の延期を訴えた。
　

　　　　　　　　　　

次いで、立憲民主党の尾辻かな子衆議院議員が立ち、この暑い中、新型コロナだけでなく、熱中症で入院や亡くなる方が多くなっている。盆踊りも中止、人との触れ合いが減っている。しかし、この中で、都構想だけの臨時大阪府議会、大阪市議会が開かれ、住民投票に10億円以上も基金を取り崩し、使い方や優先順位の付け方が間違っていると批判した。　吉村知事がイソジンのことを取り上げた結果、買い占め等が起こり、未だに必要としている患者さんに届かない。大阪市保健所は第二波で対応できなくなっており、特別区に格下げしたら住民に身近な保健所の能力低下を危惧している。今こそ、住民の生活を支えるのが自治体の任務ですが、ここで組織を変えることに力を入れるものではない。　リモートワークを活用する時代に、統合型リゾート（IR）という大会議場とカジノという旧態依然とした事業を展開しようとしている。　住民投票は11月初めというが、新型コロナだけでなく、インフルエンザも流行り出す頃であり、コロナ用重症病床も他の重症患者に回ったりして半分弱しか空いていない。大阪モデルと言っているが、信号機が壊れ、赤にならないようになっている。赤になっても住民投票をすると吉村知事は言っているが、ここは延期しかないし、コロナ対策を強化するしかないと訴えて終了した。